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1. 西都市議会 2020-09-16
   09月16日－03号

   
   取得元: 西都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月16日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月16日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名）　　　　　　　１番　　中武邦美君　　　　２番　　村上修乗君　　　　　　　３番　　山地将生君　　　　４番　　濱砂　磐君　　　　　　　５番　　米良　弥君　　　　６番　　曽我部貴博君　　　　　　　７番　　橋口登志郎君　　　８番　　岩切一夫君　　　　　　　９番　　太田寛文君　　　　10番　　田爪淑子君　　　　　　　11番　　荒川敏満君　　　　12番　　黒木吉彦君　　　　　　　13番　　兼松道男君　　　　14番　　北岡四郎君　　　　　　　15番　　井上　司君　　　　16番　　井上久昭君　　　　　　　17番　　狩野保夫君　　　　18番　　荒川昭英君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長　　　　　　　　押川修一郎君　　副市長　　　　　　　甲斐克則君総務課長　　　　　　吉野光史郎君　　財政課長　　　　　　中武資貴君新庁舎建設課長　　　鶴丸　誠君　　　総合政策課長　　　　吹井伸二君危機管理課長　　　　池澤雄一君　　　税務課長　　　　　　程内公一君商工観光課長　　　　藪押建治君　　　建設課長　　　　　　金田栄二君建築住宅課長　　　　黒木秀文君　　　農林課長　　　　　　伊東功一君健康管理課長　　　　津曲晋也君　　　地域医療対策室長　　高橋英夫君上下水道課長　　　　横山真一君　　　教育長　　　　　　　川井田和人君教育政策課長　　　　江川知成君　　　社会教育課長　　　　中村廣文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長　　　　　　黒木弘志君　　　事務局次長　　　　　沼口　修君議事係長　　　　　　福田昌泰君　　　議事係　　　　　　　川崎翔司君議事係　　　　　　　鳥原裕史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（中武邦美君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中武邦美君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告者は８名であります。　質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定をいたしました。　これより順次質問を許します。　まず、10番田爪淑子君の発言を許します。 ◆10番（田爪淑子君）　（登壇）　信・西興会の田爪淑子です。　今議会は、コロナウイルス対策に加え、大型台風の接近、到来という状況で議会の日程も変更されました。８日、９日、10日に予定をされていた一般質問が16日、17日の２日間になり、今までとは違う変則的な議会となりました。台風は到来したものの、幸いに被害はそう大きいものはなく、胸をなで下ろしたところです。しかし、椎葉村では４名の方が行方不明になり、10日たった今でも見つからず、心が痛みます。お悔やみ申し上げます。　今回は、トップバッターとして質問をいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。　新型コロナウイルスという前代未聞の伝染病は、いまだ完全終息の見通しは見えない状況です。恐らく、今の状況がこれからの日常となるのではと感じております。マスク着用や３密を避けることが生活スタイルとして定着していくことでしょう。今まで当たり前のように行われていた学校行事やスポーツ大会、お祭り等のイベントは形を変えて実行していくことを余儀なくされることと思います。皆さんと一緒に、新たな西都市スタイルなるものを構築していく必要性を強く感じております。　まず初めに、新病院建設予定地として言われているボウリング場跡の不動産鑑定評価の結果についてであります。　調査内容は、非木造建物、機械設備、生産設備、営業調査、動産調査が調査項目でしたが、事業者の内部管理情報であることから不開示情報に当たると答弁されました。６月議会でもお尋ねいたしましたが、何の項目が条例のどの条項に当てはまるのか、ピンポイントでお答えいただきますよう、お尋ねいたします。　今後、事業が進展した場合は、事業用地取得に伴った予算を計上したいとも答弁されましたので、このことは大変重要な案件であることから、ぜひとも納得のいく回答をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染状況を世界や日本の現状から判断すると、以前のような生活に戻ることは不可能に近いのではないかと考えます。少なくとも、ここ１年間は注意が必要であり、現在のような生活スタイルが続くと思われます。　そこで、西都市は西都市なりの生活様式で過ごすこと、また、イベントや各種行事はコロナウイルス感染予防策を取りながら実行していくべきだと思います。10年前の口蹄疫発生は、３か月間の移動禁止や生活自粛で市民生活は大きくさま変わりしました。その期間は人の流れを変え、人の流れに伴うお金の流れをも変えてしまいました。　今回のコロナウイルスは、市民生活や経済に口蹄疫とは全く異なる大きな影響を与えることと心配いたします。私たちは、それを見越して、それに負けない生活や経済の在り方を一歩進んで考える必要があると考えます。　新型コロナウイルス感染防止対策に関連する諸問題について、次のことをお尋ねいたします。　今後、予定されている行事やイベントの実施についてであります。　小・中学校の運動会は、既に最少人数での開催との御案内をいただきました。古墳まつりも中止の御案内をいただきましたが、10月、11月にかけて各種のスポーツ大会や戦没者追悼式、１月に予定されている成人式、そして地域づくり主催の講演会等、それらを実行するのかしないのか、その結論を早めに出して関係者や市民へ告知すべきだと思います。　真夏の成人式として五ヶ瀬町が実施した成人式の模様が報道されました。成人者にとっては一生に一度のイベントであり、周りの者も本人の宝物となることを願っております。晴れ着の予約もあるでしょう。美容室関係者もどうなるだろうかと気をもんでおられることと推測いたします。多くの方が関わって成し遂げるイベントであります。国や県が示すコロナウイルス対策へはきちんと対応しつつ、市単独で行うものはどのような方法で行うのか、早めに結論を出して対応すべきだと思います。　各種のイベント実施はどのように考えて実施されるのか、お伺いいたします。関係者の意見を広く聴取し、知恵を出し合って結論を導き出していただきたいと思います。　次に、西都商業高校跡地についてと市有財産の管理と処分の取扱いについてお尋ねをいたします。　９月１日の議会全員協議会において、西都商業高校跡地については、西都市が購入して企業誘致として民間へ払い下げ、民間の力を借りて活用を図りたい方針であると説明がありました。詳細な内容については、今から県との協議が必要でしょう。その協議を踏まえた上で、要望書が提出された方々については説明が必要であると考えます。企業誘致であれば市の財政負担は軽くなると思われますが、地域住民の思いからかけ離れた活用方法となるのであれば見過ごすことはできません。住民の思いを具体的な形にするためにはどのようにしたいと考えておられるか、お尋ねをいたします。　西都市は、昭和の合併でできた面積の広い市であります。当時の行政事務を行っていた建物、学校関係の建物、教職員住宅だった土地や建物、数え上げると多数の土地や建物が存在します。それらの土地や建物が現在どのように管理されているのか、お尋ねをいたします。　６月議会では、旧銀上小学校跡地の無償譲渡が決まりました。決まったことではありますが、いま一度、無償譲渡された理由をお聞きしたいと思います。　また、９月議会では、市営住宅４戸を普通財産に変えて入居者へ払い下げる譲渡議案が先日11日に追加議案として上程されました。払下げの基準をお尋ねいたします。　次に、未来を担う人材育成についてであります。　未来を担う人材といえば子どもたちと思い浮かびます。コロナウイルス感染予防対策のため、市内小・中学校は長期間の休校となりました。タブレットを全児童と生徒にいち早く整備済みの西米良村は、休校期間中はタブレットでの授業ができたため、通常どおりの夏休みだったと聞きました。本議会にタブレットパソコン購入費が計上されております。この予算で市内全ての児童と生徒に整備されることになるのか、お尋ねをいたします。　一般質問の前に各常任委員会があり、文教厚生常任委員会で既に説明されたことではありますが、いま一度お尋ねをいたします。　子どもたちにとっては、学校で学ぶということが当たり前なのに、それができなかった３月からの学校生活であり、短い夏休みでした。教育長は、このことをどのように捉え、西都市の子どもたちにはどのように育ってほしいと思われるか、お尋ねをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　田爪淑子議員の御質問にお答えします。　まず、市長の政治姿勢についてのうち、不動産鑑定結果の不開示情報と関連する諸問題についてであります。　初めに、改めて私の思いを申し上げさせていただいた上で、御質問にお答えさせていただきたいと思います。　本年３月、本市の実情に応じた目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめました第２期さいと未来創生総合戦略では、令和22年度、つまり20年後には本市の人口が２万人を割って１万9,922名と推計されます。おおよそ8,800人減少することになります。このようなことから、今後、市民の皆様にとってまちづくりは大変重要であると考えております。買物や病院に通うにしても、市役所、銀行をはじめ各機関等で用事を済ませることにおいても、便利さが実感できるまちづくりが必要だと考えております。また、西都児湯医療センターは、西都市民や近隣町村の住民の皆様にも大変信頼されてきた病院であり、新病院の建設は皆様の願いであります。　これらのことを鑑み、これまでにも申し上げてまいりましたとおり、病院の設置者である市長として、その願いに応えるため、療養環境に優れた新しい病院を一日でも早く開院できるよう最善を尽くす覚悟であります。このことから、地元医師会や医療センター、市の連携の下、引き続き、課題解決に向けて進めていかなければならないと考えております。　このような基本姿勢の下、新病院建設に着手し、不動産鑑定評価を実施したところであります。そのような中で、御質問のありました調査項目につきましては、西都市情報公開条例第９条第１項第２号、第３号、第５号の各号本文に規定されている個人情報、事業活動情報、審議、検討または協議に関する情報に該当するものと考えております。　具体的に申し上げますと、成果品調書には氏名、生年月日等の戸籍、身分に関する情報、収入の状況や不動産・動産といった財産の状況などの個人情報、法人の経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事業活動情報が含まれております。また、鑑定評価につきましては、行政として最終的な意思決定に至る過程における情報であり、公にすることにより率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるものと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染防止対策に関連する諸問題についてお答えします。　初めに、新型コロナウイルス感染症防止対策におきましては、市民の皆様に不要不急の外出を避けること、手洗いの励行や３密の回避等に対し、御理解、御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。　それでは、答弁に入ります。　まず、今後予定されている各種のスポーツ大会についてでありますが、本市または本市の関係機関が主催するスポーツ大会につきましては、各種競技の特性や種目別感染拡大予防ガイドラインを参酌しながら、できるだけ早期に適切な判断を下してまいりたいと考えております。　次に、西都市戦没者追悼式についてでありますが、本年10月３日に市民会館において開催する予定でありましたが、参加予定者が遺族会員など高齢者中心であることから、安全面を考慮し、式典の開催を中止とし、その代わりにサイレンの吹鳴を行い、市民へ１分間の黙祷の呼びかけを行うことを戦没者追悼奉賛会において書面決議にて決定をしたところであります。市民への周知につきましては、９月15日号のお知らせ及び市のホームページに掲載をしております。　次に、地域づくり主催の講演会についてでありますが、例年２月に開催する地域づくり講演会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、市と共催する地域づくり協議会連絡会との協議を進め、できるだけ早期に開催の有無を決定し、周知に努めてまいりたいと思います。そのほかの行事につきましても、感染状況を確認しながら早期に判断し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　次に、西都商業高校跡地と市有財産の管理・処分の取扱いについての１点目、西都商業高校跡地についてであります。　西都商業高校跡地につきましては、本年６月に県から買受け意向確認の打診があり、関係団体との意見交換会や市民の皆様からの要望書、嘆願書の提出等を踏まえ、８月31日に開催いたしました庁議において、市が県から買受けを行った後に買取りを希望する市内誘致企業へ転売を行うことを決定したところであります。市民の皆様からは現状を残しつつ、宿泊施設や大型宴会場、避難所や集会所としての活用等についても要望が出されており、買取りを希望する市内誘致企業側からは協力をいただくことを確認したところであります。　今後は、県との事務的な調整を図りながら、市内誘致企業側が事業計画を練る段階から意見交換を重ねるなど、要望を出していきたいと考えております。　次に、行政事務等を行っていた土地・建物の管理についてでありますが、行政財産として取り扱っていた課等において、除草や貸付け等、施設の状況に応じた管理をしているところであります。　次に、市営住宅４戸の入居者への払下げの基準についてでありますが、銀鏡住宅は平成６年に国土保全奨励制度の一環として、国土保全の担い手である山村の人々の生活条件を改善し、定住の促進を図り、国土の保全と地域の活性化に資することを目指し、県の補助事業として創設された山村定住住宅整備事業を活用し建設されたものです。現在は、名称が改正され、山村定住「みやざきの家」建設支援事業となっております。この住宅は、山村定住「みやざきの家」建設支援事業実施要綱において、管理開始後８年以上経過し、５年以上継続して入居され、譲受け後も引き続き住居し続ける意思のある入居者に譲渡することができるとされており、同要綱の運用に基づき、譲渡するものであります。　なお、今回、譲渡対象の住宅は22年から24年を経過しておるところであります。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　田爪淑子議員の御質問にお答えいたします。　まず、市長の政治姿勢についてのうち新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題について、成人式の実施はどのように考えて実施されようとしているのかとの御質問にお答えいたします。　本市の成人式につきましては、例年１月５日に開催しており、今年度も令和３年１月５日に開催する方向で検討を行っているところです。開催に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、公益社団法人全国公立文化施設協会の劇場、音楽堂などにおける新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに示された対応策に基づき、式典プログラムの縮小や参加者数の調整などの検討を行ってまいります。また、式典とは別に、毎年新成人者による催しを行っておりますが、先日、新成人による実行委員会を開催し、コロナ禍の中でも実施可能な催しを検討していくこととしました。　議員が言われるように、成人者にとっては一生に一度のイベントでありますので、コロナ禍の状況の中ではありますが、新成人者としての自覚と思い出に残るものになるよう十分に計画を練ってまいります。　次に、西都商業高校跡地と市有財産の管理・処分の取扱いについてお答えします。　旧銀上小学校跡地を無償譲渡とした理由でありますが、旧銀上小学校跡地の譲渡価格につきましては、譲渡施設の価格から、耐震性がなく、本来であれば市において解体すべき体育館の解体費用を差し引いた額を譲渡価格として設定したものであります。その結果、譲渡施設の価格が解体費用よりも若干上回りました。しかし、今後の活用策がなかなか見いだせない中、譲渡先の社会福祉法人が当該施設を活用して実施を予定している事業は地域住民などと協働して実施に向けて取り組まれている事業であることや、当該施設の維持管理費に年平均80万円程度の費用がかかることなどを勘案すると体育館の撤去及び施設の改修などの費用負担を条件に無償譲渡することは本市にとって不利益にならないと判断したからであります。　次に、未来を担う人材育成についてであります。　まず、タブレットパソコンについての御質問でありますが、今回提案している予算につきましては、市内全小・中学校児童・生徒１人１台の端末整備及び校内通信ネットワーク整備、いわゆる国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る予算であります。　この件につきましては、さきの６月定例会において、タブレット端末をリースにより一斉に整備をするための予算を計上し、御承認をいただいたところであります。しかし、タブレット端末購入に国の地方創生臨時交付金が活用できることとなり、リースよりも市の財政的な負担が少なくなることから、今回、教育支援ソフトなどのリースによる整備と併せ、専決していただいたものであります。このことにより、本年度中には市内の全児童・生徒１人１台のタブレット端末が整備されることになります。　次に、コロナ禍が学校教育に及ぼした影響をどのように捉え、本市の子どもたちにどのように育ってほしいかとの御質問であります。　新型コロナウイルス感染症の感染が全国的な広がりを見せたことから、本市では市内小・中学校において臨時休校の措置を取りましたが、このことにより、授業日数の減少による学力の低下や知・徳・体のバランスの取れた育成が損なわれることなどが懸念されました。今回のように、学校で学ぶことが難しい状況が生まれたことで、学校が児童・生徒が登校できない状況下にあっても学びの保障を行えるよう環境を整備する必要性を実感したところであります。また、家庭で学ぶ、地域で学ぶ仕組みづくりも推進していく必要性を感じたところであります。　市教育委員会としましては、西都市教育基本方針にあるように、たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性を備え、郷土に対する誇りと国際感覚にあふれ、新たな時代を切り開いていく気概を持ち、心身共に調和の取れた子どもの育成を目指しております。その具現化のためには、西都の子どもは西都市総ぐるみで育てるという機運の醸成や、学校と地域が役割を分担・連携しながら子どもを育む体制づくりが必要であると考えております。　以上であります。 ◆10番（田爪淑子君）　御質問の答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず、不動産鑑定結果の不開示についてでありますけれども、市長のおっしゃることはある程度分かったと思うんですが、ちょっとピンポイントとしてはなかなか具体的なことが示されないので、法律の解釈、文言の解釈もあろうかと思います。難しいものがあるなと思ったところであります。　しかしながら、逆の立場、例えば議員とか市民なんですけれども、知る権利というのもあると思うんです。その知る権利を持つ側に立つと、何も知らされないことはなかなか納得できない。個人情報を尊重するということは法律的にきちんと保障されているんですけれども、それでは鑑定評価の結果を個人情報の部分を黒塗りしたもの、国会とかでよく黒塗りされたものが提示されることがありますけれども、そういうことを出すということはできないものなのか、お尋ねをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　例えば、西都市情報公開条例第９条第１項第２号に規定されております個人に関する情報につきましては、条文中の「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」に該当するものと考えております。具体的には、個人の属性に関して該当する人数が少ない場合、かつ、それが一般的に知られているものほど個人の特定、識別は容易になることが想定できますので、慎重に対応する必要があるものと考えております。 ◆10番（田爪淑子君）　それでは、今の時点ではどのような資料も何の資料も出せないということになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　現段階におきましては、土地売買に係る契約交渉に至る前の初期の段階でありまして、不動産鑑定評価に係る調書等は西都市情報公開条例第９条に規定される不開示情報に該当するものと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆10番（田爪淑子君）　それでは次に、６月議会では基本計画を見直すことになるだろうと答弁されたと記憶しております。今後は、どのような手順で進めることになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　今後の具体的なスケジュールにつきましては、医療センターとの協議を踏まえ、熟考した上で基本計画の修正の中で決定してまいりたいと考えております。 ◆10番（田爪淑子君）　ただいま基本計画の修正の中で決定してまいりたいという答弁でありましたが、それでは基本計画の修正はいつ取り組むおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　これまでにも二者協議、三者協議などで随時協議を行っているところであります。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　それでは、修正案がまとまった段階では、なるだけ早めに議員のほうにお知らせをいただくとありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、イベント関係ですけれども、イベントの成人式の開催方法や内容の大枠はいつ決まる予定なのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　成人式の開催方法や内容につきましては、実行委員会と検討協議しながら、遅くとも11月末には決定する予定であります。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　以前に、成人式の晴れ着に関してちょっと問題が起こったという報道がありました。皆さんの記憶にも新しいのかなと思うんですけれども、一生に一度のことなので晴れ着の予約とか、かなり早くから予約をされていると思うんです。だから、どんな形で行っていただけるのか、行えるのか実行委員会が中心で決められると思うんですけれども、その関係者、例えば着物のレンタルだったり美容室関係だったり、やっぱり気をもんでおられる方いらっしゃると思うんです。その方たちがやっぱり知りたいと思っておられるはずです。関係者への周知はいつ頃どのようにされるつもりか、お伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　新成人者や来賓関係者への周知につきましては、開催方法、内容が決まり次第通知させていただきます。また、美容室関係者の代表者の方からもお問合せをいただいておりますので、連絡を差し上げたいというふうに考えております。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　できましたら、イベント関係に、スポーツ関係もそうなんですけれども、それぞれの担当課が担当するわけですね。しかしながら、情報を受け取る側はこれは社会教育課、これはスポーツ振興課というふうな受け止め方ではなく、この大会、このイベントはどうなのかというふうに受け取ると思うので、できましたら西都市全体の各課長さんたちが協議をしていただいて、早めにその開催方法とか期日、やるのかやらないのかというのを決めて市民のほうに例えばお知らせ一覧表とか、ちょっとそういう形ででも早めのお知らせをいただくとありがたいなと思います。　それでは次に、高校跡地と財産の管理についてでありますけれども、西都商業高校跡地について、実は県のほうに問合せをいたしました。まず、県の所有でありますので、県がどのように取り扱うかということを決めます。そして、県のほうで使い道がなければその土地がある当該市町村へ通知を出すというような手順でしますと言われました。問い合わせた結果、公有財産調整委員会というものがその取扱い、それは公有財産取扱規則によって取扱い方法を決定するというふうに聞きました。　市も、そのような同様の取扱いをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
   ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（押川修一郎君）　ただいまの質問は、通告をなされていらっしゃらないということで議論をしていませんので、後ほどまた議員のほうに連絡をさせていただきます。 ◆10番（田爪淑子君）　はい。よろしくお願いいたします。　なぜかといいましたら、いろんなことが条例で決まっているというふうによく担当課長からは、だから条例を勉強してくださいというような御助言をいただきます。だから、恐らくそれに基づいて一応されたのかなと思って、通告はしていなかったんですけれども、答えられるだろうと思っていたしました。申し訳ありません。　それでは次に、西都商業高校跡地について、市内誘致企業側が事業計画を練る段階から意見交換を重ねると答弁されました。この件につきましては、５団体、それから地元、住民の方と卒業生一同の方々から要望書とか嘆願書が提出されたというふうに聞いております。その意見交換は、その要望書とか嘆願書を提出された、一番は地元住民の方でしょうと思うんですが、住民の方と意見交換を重ねられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今回の案件につきましては、事業費全額を民間が負担して整備、運営を行うため、市といたしましては、市民の皆様の要望等を可能な限り取り入れていただけるようお願いをする立場にあると考えております。市内誘致企業側との意見交換会を重ねる所存でございます。嘆願書、要望書の内容につきましては理解をしておりますので、現時点で意見交換会の開催は検討しておりません。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　この件につきまして、これはまだ高校跡地利用が決定されていない12月議会のことだったんですけれども、県によって活用についての相談が来たときには地域住民への意見収集を行うというふうに市長はその質問議員、濱砂議員ですが、答弁されたと思いますが、このことは嘆願書で十分に意味を酌み取ったというおつもりなのか、市長、お答えください。 ◎市長（押川修一郎君）　ただいまの質問でありますけれども、そのような理解の下で私は十分だろうというふうに思っています。今回も、いろいろ８月において、区長会の皆さん方であったり、あるいは自治公民館の代表の皆さん方であったり、あるいは西都商業高校の卒業生一ツ瀬会、またそういった方々、それから地元山角、調殿、千田の方々の代表の方からもそのような意見を聞かせていただきましたので、その方向でいきたいと、そのように考えております。 ◆10番（田爪淑子君）　先日開かれました議会全員協議会でも上がりましたが、西都商業高校を設立する場合に、貴重な田んぼとかを泣く泣くというか、手放された方も多かったというふうに聞いております。ぜひともその地域住民の方の意見が反映されるようなそういう活用方法を考えていただけるように企業、事業者側には協議をお願いしたいと思います。　それでは次に、住宅地が５戸あるうちの、銀鏡住宅ですね、５戸あるうちの４戸が払下げ予定となっておりますけれども、残りの１戸の希望はなかったのか、お尋ねいたします。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　お答えいたします。　残りの１戸につきましては、今回での希望がなかったところであります。 ◆10番（田爪淑子君）　この件につきましては、事業名が変わって継続的にあったというふうに御答弁いただきましたが、ほかにも同じように山村定住住宅として造られたものがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　お答えいたします。　銀鏡地区のほかに三財地区に５棟建設しております。 ◆10番（田爪淑子君）　これは要望なんですけれども、市が管理する財産、土地・建物、土地に至っては空き地となったところは草刈りがほとんどされております。場所もいいところにあったりするのではないかなと。各地に、穂北も三財も三納もあるというふうに聞いております。できましたら、この銀鏡の住宅もかなり格安で払下げがされるようであります。土地に至っても、草で荒らしておくよりも地域の方々に活用していただけると私はそっちのほうがありがたいんじゃないかなと思うんです。　できましたら、今のところ使う予定がないという西都市の市有財産の土地とかについてはぜひ検討をしていただくような、財政課という課もありますので、計画的に市民の方へも周知をしていただいて、手を挙げられた方が払下げを受けるような、そういう仕組みづくりとかも、今後は人口が減少していく、面積は変わりません。高齢化も進みます。そういうところで土地を荒らさない、それは田んぼにしてもそうなんですけれども、そういうことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次です。　学びの保障という言葉を教育長から御答弁いただきましたが、学びの保障を行える環境を整備する必要性を感じたとあります。学びの保障として、家庭で学ぶ、地域で学ぶ、その仕組みづくりを推進する必要性を感じたとありますが、どのような取組を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　家庭で学ぶ、地域で学ぶ仕組みづくりを推進する取組についてでありますが、市では家庭で学ぶ取組としまして、保護者が子どもの教育に必要な知識や技術等を学ぶ家庭教育学級を毎年各学校と連携しながら開設しております。また、地域で学ぶ仕組みとしましては、子どもの成長に必要な知識や技能の習得を図るため、子ども会及び育成会の活動の支援を行っております。しかしながら、今年度はコロナ禍の影響により様々な活動が制限され、改めて家庭教育、地域教育の必要性を感じたところであります。　今後、家庭で学ぶ、地域で学ぶ仕組みを推進するために、家庭教育学級の充実を図り、また子ども会や育成会への支援を継続し、家庭、地域の教育力の向上を図ってまいります。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　次に、西都の子どもは西都市総ぐるみで育てるという機運を醸成し、学校と教育が役割を分担しながら、連携して子どもを育む体制づくりが必要と考えているとありましたが、具体的な取組を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　学校と地域が連携した活動としましては、それぞれの地域と学校で地域産業への職場体験や地域の伝統芸能や文化への参加、またイベントや美化活動等への行事への参加などに取り組まれていることを認識しております。　市では、次代を担う子どもたちを地域社会と学校が協働して育てる地域学校協働活動の取組を円滑に推進していくために、学校関係者やＰＴＡ関係者、社会教育関係者等で組織する西都市地域学校協働活動運営委員会を昨年設置し、協働活動の運営方針の検討を始めております。　今後、運営委員会の委員の皆様の御意見をいただきながら、学校と地域の連携の在り方や体制づくりについて検討してまいります。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　地域と家庭、学校が一体となって取り組むコミュニティ・スクールというのが２月14日、延岡市で始めますという記事がございました。将来、西都市でもこのような取組をされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　まずは、先ほど述べました学校と地域の連携による地域学校協働活動の運営方針や体制づくりを行いまして、その活動の成果を確認した上で、地域と家庭、学校が一体となって学校運営を行うコミュニティ・スクールについて研究・検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆10番（田爪淑子君）　今度のコロナ禍によって学校の在り方も変わりました。完全な元の形に恐らく戻らないであろうと私は思います。そのためにも、子どもたちを心豊かに、そして自ら考える力を持つ子どもに育てるためにはどのようにしたらよいのか、恐らくそういうことが中心で話合いがされるのであろうと思いますが、在り方そのものを、例えばイベントに参加する、その土地の文化を知る、西都市の歴史を知る、それを知るきっかけづくり、そのことが勉強に結びついていくと私は思っております。　何よりも、地域のことは地域の方が一番よく知っているわけです。だから、その方々の、それは昔のこっちゃったわと言われても、昔は歴史なんですね、その歴史をたどっていくということがその地域を知る、例えば大型台風、最近来ておりますけれども、その台風の災害を予見する、そういう力もその地域の地形を知る。以前の、例えば洪水がこの地域にあったとか、地形も時間とともに変わっていきます。そういう地形を自ら歩いて知るとか、地域の中のおじいちゃん、おばあちゃんから話を聞いて知る、私はそういうことが大事で、それが地域ぐるみで子どもを育てるということにつながっていくと思っております。　ぜひともそういう考えを持って、限られた人だけではなく、子どもや孫さんもいないお年寄りの方も学校教育と言うんでしょうか、地域教育になると思うんですけれど、結びついていけるような取組にしていただきたいと思います。　質問は以上にいたしまして、ちょっと意見・要望を申し上げたいと思います。　９月１日に開催されました救急医療対策調査特別委員会で報告を受けました。医療センターで手術に必要な麻酔医は、今年度の派遣は無理だということで新年度からになるというふうな説明でした。また、３月までは脳外科手術が結構行われていたんですけれども、脳外科を手術するには２名以上のお医者さんが必要であるとのことでした。現在は、１名はお医者さんは来ていただけますが２名はなかなか難しいということで、脳外科の手術はできないということでありました。　新理事長をはじめ、先生方もお医者さんを探すのに努力をされていると伺っておりますけれども、現状としては患者さんが結構少なくなっているというような現状を聞きます。４月からもう既に半年が過ぎようとしております。今後も、このような状況が続くと令和２年度の医療センターは赤字になるのではととても気になります。　この医療センター新病院建設への市長の思いはよく分かりました。しかし、市民の皆さんにもそれぞれの思いがあります。思いを形にするために必要なものがあります。まず資金、関係者の同意、時間、そのほかいろんな条件があります。そして、物事は成り立っていきます。　市長は、市民みんなでつくる元気な西都をスローガンに掲げ、市民の意見を取り入れたいと100人会議まで実施をされました。医療センター問題、西都商業高校跡地、本市の状況は、突然現れたコロナウイルス感染対策で経済も回らない、人と人との交流もままならない、イベントも中止が多く、楽しみもないというような現状であります。　どうぞ市民の意見に耳を傾けていただき、熟慮を重ね、市民生活を最優先として、大型プロジェクト等にはしばらく着手せず、先送りを考えていただきますよう重ねて要望をいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番濱砂磐君の発言を許します。 ◆４番（濱砂磐君）　（登壇）　こんにちは。創生会の濱砂磐です。　本年当初より目に見えない新型感染ウイルス、コロナが蔓延し、全国的に脅威にさらされており、国が主体となってワクチン開発等が急がれています。しかし、その終息予想のできない状況にあります。さらに、７月梅雨前線に加え、８月の真夏日が連続し、９月の10号台風に熱中症や農作物生育及び市民生活の安全・安心確保が懸念されました。平常な生活の復興が望まれるところであります。　一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、順を追い質問いたしますので、当局の明瞭な御答弁をお願いいたします。また、田爪議員との重複もありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、西都市の活性化についてのうち、１番の山村振興について。　ライフライン整備計画と山間地域の地籍調査、ＮＰＯ東米良創生会の３点お伺いいたします。　１つ目、まずライフライン整備について。特に高齢化著しい山村集落においては、道路は生活道路だけではなく、林産物移送や災害発生時の避難路としてライフラインである道路の整備が待ち望まれています。また、被災した電気・電話線路の復旧も滞ることになります。　そこで、国県道に接続する迂回道路を含む整備計画についてお伺いいたします。　２点目、山間地域の地籍調査について。高齢過疎化が進行し、限界集落を通り越し消滅集落化した集落もあり、境界も分からず、道路整備に支障を来しています。以前も伺いましたが、現在の地籍調査方針についてお尋ねします。　３点目、銀上小学校跡地を活用したＮＰＯ東米良創生会について、その活動内容をどのように理解され、どのような支援をされるのか伺います。　次に、コロナ対策について。　現在までの事業、今後の支援方針の２点を伺います。　１点目、国は集団感染対策として、密閉、密集、密接の３密を標語に掲げ、市民の方々は不要不急の外出自粛をし、最小限の感染拡大に抑えられています。しかし、西都市におきましても経済活動に影響が生じております。現在までの支援事業について伺います。また、今後の支援方針についてお伺いいたします。　３番目、学校廃校に伴う普通財産活用について。　県立西都商業高校跡地及び市立小・中学校の廃校・統合等による普通財産について２点お伺いいたします。　１点目、西都商業高校跡地活用につきましては、多くの市民の方々が統合の話が出た時点から関心を持たれ、各種市民団体から要望・陳情が行われています。そこで、市民の要望をどのように捉えられ、活用されるのかお伺いします。　次に、廃校や小・中学校統合等により行政財産から普通財産に変更したものをそれぞれの担当課で管理しているようですが、１つの課で管理したほうが利活用や処分等、計画策定上合理的であると考えますが、その見解についてお伺いします。　４番目、住宅等リフォーム支援事業について。　事業の趣旨、今後の事業計画の２点を伺います。　住宅等リフォーム支援事業の趣旨、本年度の受付と採択の件数と助成額状況と効果について伺います。　次に、８月５日お知らせで受付が既に終了と掲載されました。今後の事業計画をお伺いします。　最後に、災害対策について。　災害防災マップでは、人口集中する市街地がほとんど浸水区域となっています。新庁舎をかさ上げしても幹線道路が冠水しては孤立状態になるだけでなく、電気、電話、上下水道等のライフラインは機能しなくなる。この現状についての見解を伺います。　最後に、今後のコロナ禍中での災害発生は市民避難の新たな取組が必要となると思いますが、見解をお伺いいたします。　以上です。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　濱砂磐議員の御質問にお答えします。　まず、山村振興についてのうち、今後のライフライン整備計画についてでありますが、東米良地区の国県道で災害等による通行止めが発生しますと、迂回路もほとんどなく、大変御不自由をおかけしているところであります。これまで迂回路としての林道整備につきまして県に要望してまいりましたが、本年度から県営によります林道糸郷谷線改築事業に着手していただくこととなっております。　次に、２点目の山間地域の地籍調査方針についてどのように進められるのかについてでありますが、山間地域においては、特に高齢化、過疎化等の人口減少により境界情報の喪失が進んでいること、急峻な地域であるため、立会いによる境界確認が困難であること、また近年多発している豪雨や想定される巨大地震による災害からの復旧を迅速に行うためにも、早期に地籍調査を実施する必要があると考えております。　そこで、国土交通省が推進している高精度の航空写真やレーザー測量を用い、微細な地形や植生等が把握可能なリモートセンシングデータを活用することにより、現地での作業を最小限にとどめ、立会いや測量作業の効率化を図る新手法による地籍調査を導入する予定にしておるところであります。　本年度は、国のモデル事業として採択されました八重地区で航空機を用いたリモートセンシングデータの取得を地元地権者等との協議で調った後に、約12平方キロメートルの範囲で行うこととしております。　次に、３点目のＮＰＯ法人東米良創生会に関する件についてでありますが、当該法人は８月３日に法人認定される以前より、1000年続く村、東米良創生プロジェクト循環型農村づくりとして様々な事業展開を計画され、幼稚園、保育園児の送迎など、幾つかの事業は既に実施されておるところであります。東米良地区の課題解決のため、地域一丸となって熱心に取り組まれており、市といたしましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、コロナ対策についてでありますが、まず、現在までの取組についてお答えします。　国の臨時交付金制度が創設されて以降、スピード感を持って市民生活の安全確保と経済活動支援に力を入れてきたところであります。予算に関しては、第７号補正までに国費34億1,913万6,000円、県費1,502万4,000円、市費６億2,038万7,000円で総額40億5,454万7,000円を予算化しております。その効果につきましては、まだ事業に取り組んでいるところであり、正確な効果を把握することはできませんが、持ち店舗事業継続給付金事業や感染拡大緊急警報発令対策給付金事業等、他の制度の上乗せ支給のみならず、本市独自の制度を創設するなど、積極的な市民生活の支援体制をしいたことに対し、市民の皆様からは高い評価の声を多数いただいているところであります。　次に、今後の支援策についてでありますが、地元産業界の皆様からの意見を吸い上げるなど、市民の皆様が一日も早くかつての日常を取り戻せるよう、積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、学校廃校等に伴う活用についてのうち、西都商業高校跡地に関する件についてお答えいたします。　創立57年の歴史を持つ西都商業高等学校は、約１万人の卒業生を輩出し、卒業生が市内外において様々な分野で活躍をされており、西都市の活性化にはなくてはならない存在であったと考えております。　今回、市民の皆様からは、現状を残しつつ宿泊施設や大型宴会場等としての活用、避難所としての活用や集会所としての活用等の要望が出されたことにつきましては、西都商業高等学校を思う市民の熱い気持ちがあることや学校の存在価値を再認識したところであり、市としても確実に市民の要望に応えなければならないと考えているところであります。　このたび、以前から西都商業高等学校の買受けを希望されていた市内誘致企業側が本市の活性化のために、自力で、市民の意向を踏まえて再整備をしていただく方向で協議が進んでいるところであります。私といたしましても、大変ありがたく思っておるところであります。　今後は、県と事務的な調整を図りながら、市内誘致企業側が事業計画を練る段階から意見交換を重ねるなど、要望を出していきたいと考えておるところであります。　次に、廃校小・中学校統廃合により普通財産となったものを各課管理ではなく一括管理することの見解でありますが、これらの財産を維持管理と利活用等に分けて考えたときに、維持管理に関しては一括管理より施設状況や管理方法などを把握している各課で行うことのほうが効率的であると考えております。また、利活用等に関しては、本年度、庁内に公有財産利活用検討委員会を設置しましたので、今後の公有財産の貸付け、処分、利用計画等について検討し、推進していきたいと考えております。　次に、住宅等リフォーム支援事業についてでありますが、本事業は地域経済の活性化を促進するとともに、良質な住環境の形成を図るため、市内施工業者に依頼して住宅または店舗のリフォーム工事を行った方に対して助成金を交付するものであります。本年度の実績といたしましては、127件の交付を決定しており、助成額は当初予算額であります2,000万円に達しております。　事業の効果といたしましては、市民の住環境の向上が図られるとともに、施工業者を市内業者に限定していることや、市内でのみ利用が可能な西都商工会議所ギフト券で助成していることから、市内商工業の活性化及び域内消費の増加につながっているものと考えております。また、本年度につきましては、７月末に予算上限額に達したことから、申請の受付を終了する旨お知らせに掲載し、周知を図ったところであります。　本事業は、平成21年に発生した口蹄疫からの復興を目指し取り組んできたところですが、10年を経過しまして、地域経済の再活性化はもとより、市民並びに施工業者への支援等につきましても当初の事業目的を達成できたと評価をしておるところでありますが、本年度を終期として考えているところであります。しかしながら、本事業は市民からの継続要望も強く、また市民並びに施工業者、そして市内商工業者に対しましても大きな事業効果が期待できることから、次年度以降につきましては事業内容を精査し、他の住宅政策事業との調整を図りながら新規事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、災害対策についてのうち、市街地のほとんどが浸水区域にある現状についてでありますが、新庁舎につきましては、想定される浸水深より高くかさ上げを行い、災害時においても防災機能を低下させることなく維持することは可能であると考えますが、市街地においては最大級の浸水被害が発生した場合、幹線道路の冠水や電気、電話、上下水道等のライフラインの機能が停止する可能性があるものと考えられます。そのため、河川による内水・外水の被害が発生しないよう、河川改修等の治水整備を県へ要望しているところであります。　次に、コロナ禍の中で市民避難の新たな取組についてでありますが、避難所での感染症予防のため、ホームページやお知らせなど、３密を防ぐための広報活動や学校施設の教室等の活用のため、協議等を行っております。　また、福祉避難所での受入れが困難な避難行動要支援者や発熱のある避難者、感染疑いのある避難者及び濃厚接触者の専用避難所の確保を行い、一般の避難所も含め、各施設の感染防止のため運営マニュアルを作成し、職員への説明会を開催したところであります。そのような中、先日の台風10号の際には22か所の避難所を設置し、最大で937名、497世帯の皆さんが避難をされましたが、順調に対応ができたものと考えております。　そのほかにも、避難所で使用するマスクや消毒液、フェースシールド、避難者の体調チェックを行うための非接触型体温計、パーティションの代用としての簡易テント等を購入しており、今回の台風10号の際にも避難所において活用したところであります。　以上であります。（降壇） ◆４番（濱砂磐君）　どうもありがとうございました。　それでは、質問席から随時質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　山村振興のうちの道路整備計画についてでありますが、県営事業による長谷・児原線に加え、新規に糸郷谷線が改築されるようです。早期の完成を目指してほしいものであります。　また、東米良地域づくり協議会や尾八重活性化推進委員会が長年開催してきました有楽椿まつりが、今、林道の災害により中断しておる現状であります。この尾八重銀鏡線の起点部の災害復旧の事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設課長（金田栄二君）　お答えいたします。　尾八重銀鏡線の起点部分の災害は、平成30年度の台風24号により発生し、延長59メーター、のり長320メーターにおいて被災したもので、のり長40メーターより上部につきましては県営施工の治山事業で平成31年３月に着手し、本年度完了予定であります。また、その下部につきましては、治山事業により、のり面上部の安定が図られました後、林道災害復旧事業で本年度中の市発注を予定しているところであります。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　次に、前年度から森林組合との災害協定を締結されていると思いますが、その実績についてお伺いいたします。 ◎建設課長（金田栄二君）　お答えいたします。　平成31年３月に締結いたしました森林組合との災害時における応急対策業務等に関する応援協定に基づいた実績といたしましては、令和元年の台風８号による倒木の早期除去のため、市道竹尾畑江線において１件の委託を行っております。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　本年度も、７月の梅雨前線豪雨や９月の10号台風でライフラインである生活道にも相当な風倒木が発生し、市の対応が間に合わず、住民が除去作業を行っております。住民とのさらなる対応を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、山間地域の地籍調査の方針について、以前の林道開設等の用地につきましては無償提供にて実施されてきております。今回の地籍調査で分筆し、公衆道路等への地目変更ができないのか、お伺いいたします。 ◎税務課長（程内公一君）　お答えします。　地権者の同意を得た上で、市で管理している林道敷部分の分筆を行えば地目変更も可能であります。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　地籍調査においては、現在の法務局の字図と現地との相違があり、現地の特定が困難な上に、台帳面積との実測誤差も見られます。新技術を駆使して促進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、銀上小学校跡地を活用したＮＰＯ東米良創生会について、社会福祉事業を計画されていますが、内容と支援についてお伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　社会福祉事業につきましては、児童預かり、児童送迎、高齢者の健康支援等を予定されておりまして、市では児童送迎に係る経費について支援することとしております。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　同様に交通弱者対策も実施されておりますが、それについてお伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　交通弱者対策事業につきましては、東米良地区内の移動支援を一部実施中でありまして、現在、県の支援を前提として自宅からコミュニティバス並びに宮交バス停留所までの移動支援を検討されております。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　同様に遊休農地対策についてもお伺いいたします。 ◎農林課長（伊東功一君）　お答えいたします。　遊休農地対策につきましては、農家の高齢化による休耕を防ぎ、地域農業を維持していくために補助事業等を活用しながら進めておりますが、地区全体の取りまとめなど、調整が必要な場合には東米良創生会に依頼するなどして対応していただいております。　今年度におきましては、中山間地域等直接支払交付金事業において約６ヘクタールの農用地を対象とした集落協定の締結について、話合いの場や個別交渉など、御尽力いただいているところであります。　また、今後の地域農業の展開につきましても、東米良創生会と話合いを進めており、移住施策や法人連携などを中心に今後検討していく予定としております。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　ありがとうございます。　東米良創生会は、地域住民と連携して十分な社会貢献をやられておりますので、当局としても十分な支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、コロナ対策についてお伺いいたします。　今後、追加して行うコロナ対策支援事業について具体的にお伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今後、追加して行う支援策といたしましては、中小企業等への金融支援策としての利子補給等事業、企業のテレワークを支援するサテライトオフィスの整備事業、農業分野における非接触型機械導入事業、４月28日以降に生まれました新生児に対する給付金支給事業、インフルエンザ予防接種助成事業等を検討しているところでございます。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　次に、学校廃校に伴う活用についてお伺いいたします。　西都商業高校跡地に対応する担当課はどこになるのでしょうか。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今後は、商工観光課が県からの買受け、企業への売買を担当することとなります。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　同じく西都商業高校跡地の市民要望についてどのように返答されるのか、その方針をお知らせ等で周知されるのか、お伺いいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　今後、県と買受けに関する事務協議等を行うこととなってきますので、買受けの条件が整った状況におきまして広報等での周知を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　次に、既に廃校、小・中学校統合等により普通財産になった跡地について、今後の管理あるいは処分等の方針についてお伺いいたします。また、維持管理費についてもお伺いいたします。 ◎社会教育課長（中村廣文君）　お答えします。　岩井谷小学校跡地につきましては、昭和63年度の廃校後、平成５年度から尾八重川キャンプ場としまして活用してまいりましたが、施設の老朽化に伴いまして、平成19年度をもってキャンプ場を廃止しており、現在は建物の損傷も大きいことから、仮囲いや立入禁止等の貼り紙を施し、安全対策を図っております。具体的な活用方策がないため解体が望ましいとは考えておりますが、解体費用の問題もあり、解体時期は未定となっております。　現在、維持管理経費につきましては、仮囲い用のロープ等の消耗品費のみとなっています。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　その岩井谷小学校跡地なんですけれども、数十年放置された校舎が朽ちかけており、景観を損なっております。非常に危険な建物ですので、この際、早急な撤去を検討いただけないかと要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、現在の普通財産管理が行政財産として担当した課が引き続き管理されて、建造物等の処分に経費が必要なことは十分理解はしておりますが、それだけの理由でこれまでの処分等を先送りされてきた状況にあると思います。　そこで、それらの普通財産の管理をするために機構改革等により集約できないものか、お伺いいたします。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　今突然お聞きしましたので、また検討させていただきたいと思います。申し訳ありません。 ◆４番（濱砂磐君）　壇上での答弁で一括管理できないかということで質問しておりましたので、それと関連して検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。　それから、４番目の住宅リフォーム支援事業につきまして、この事業は市の活性化に十分寄与し、商業や建設業に与える波及効果は大きいと考えています。　そこで、対象となる支援事業の見直しを行い、継続されるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、災害対策についてであります。　一ツ瀬川には、支川、本流を合わせ数多くの利水ダムがあり、そこで事前放流がどのように実施されているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　二級水系のダムの事前放流につきましては、来年３月までに県とダム管理者、利水者の三者で調整を行い、協定を結ぶ方針であると聞いております。　以上であります。 ◆４番（濱砂磐君）　次いで、一ツ瀬川の河川断面拡幅や堤防強化などを施工されていますが、桜川や堀之内川など、内水氾濫の要因になっている抜本的な対策である一ツ瀬川金丸井堰全転倒ゲート化についての見解をお伺いいたします。 ◎農林課長（伊東功一君）　お答えいたします。　金丸井堰の固定堰部分を全て転倒ゲートに改良できないかとのことでありますが、その効果としまして、検証はしておりませんが、一ツ瀬川の流れがよくなることで桜川及び堀之内川の内水氾濫が軽減される可能性があると考えられます。　また、金丸井堰の受益地のほとんどが新富町と宮崎市佐土原町であるため、新富町、宮崎市の関係団体等との費用負担に関する協議も必要になりますが、転倒ゲートに改良するための相当の理由が必要になると考えます。　以上です。 ◆４番（濱砂磐君）　転倒ゲート化で改善されるのであれば、西都市に財政的な負担が生じても推進すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（押川修一郎君）　金丸井堰を転倒ゲートに改良する場合の財政的負担は、本市のみならず、宮崎市、新富町にも負担が生じます。事業化するためには、受益者の同意取得や国県の承認を得る必要があります。まずは、内水氾濫を軽減する方策について、転倒ゲート化を含め、関係機関、団体との協議は必要であるというふうに考えております。 ◆４番（濱砂磐君）　ぜひ協議を進めて前向きに検討をお願いしたいと思います。　最後に、コロナ禍中での災害発生に伴う避難所の新たな取組のうち、親戚や友人宅への分散避難推進等の必要性についてお伺いいたします。 ◎危機管理課長（池澤雄一君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中での避難につきましては、市において感染防止対策に努めて運営してまいりますが、市民の方としましては不安なものがあるものと思われます。お知らせ等でも御案内させていただいておりますが、親戚や友人宅が安全な地域にあり、避難が可能であれば、３密を回避する分散避難にもつながりますので、市民の皆様に検討していただきたいと考えております。　以上であります。 ◆４番（濱砂磐君）　コロナ禍中での避難はなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、さきの台風のときには、調殿自主防災組織は地区の公民館に自主避難所を開設し、御高齢の独り住まいの方々に数名避難していただきました。快適に過ごされたように思いますので、そういう考え方もまた進めていただきたいと思います。　以上で質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番北岡四郎君の発言を許します。 ◆14番（北岡四郎君）　（登壇）　こんにちは。信・西興会の北岡四郎でございます。質問通告に基づき質問してまいります。御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、市長の１期目の選挙公約の総括と２期目の政策についてであります。　６月議会の一般質問で、黒木吉彦議員が選挙公約の総括と２期目に向けた質問をされております。重複しますけれども質問してまいりたいと思います。　市長の選挙公約を見ますと、「市民の声を大切に」と「西都新時代へ市民みんなで創る元気な西都」を目指します。また、24時間一次救急体制の実現等々、選挙公約を掲げられております。残すところ、今議会と12月議会までで再挑戦でありますので、具体的な自己評価と２期目への新政策等についてお伺いをいたします。また、第５次総合計画及び第７次行財政改革との関連もありますので、併せてお伺いをいたします。　次に、公文書管理についてであります。　６月議会で、公文書管理の制定の経緯、理念等について申し述べましたので、今回は率直な質問をさせていただきます。　１、公文書管理に関する職員研修等は、今までに何回行われたでしょうか。　２番目、行政文書であるという定義についてお伺いをいたします。　次に、西都商業高等学校の跡地活用についてであります。　昭和38年開校で、私の同級生も３期生として入学をしております。その西都商業高校の跡地について、県より市に対して買受け希望の意向確認の文書が送達され、７月31日を回答期限とされて、７月29日議会全員協議会への報告がなされました。当初は、買受け意向なしとの方針でしたが、９月１日の議会全員協議会への報告では、一旦市が県から買受けを行い、株式会社日南への売買を行う手法を取る旨の報告でありましたので、その間の経緯をお伺いいたします。　次に、教育行政について４点お伺いをいたします。　１点目、中学校の統合についてであります。西都人会議教育文化分科会において、市内中学校の統合の推進が提言され、それを受けて市学校再編調査検討委員会が設置されましたが、現在までの進捗状況を改めてお伺いいたします。　２点目、都於郡小学校山田分校についてであります。現在、児童数は４年生が３名で、１年生、２年生、３年生は在籍なしの状況と聞いております。来年になると４年生が進級し、本校に進学することとなりますので、その後の対応についてお伺いをいたします。　３点目、新型コロナウイルス感染症の対策対応についてであります。７月24日、本市の10歳未満の男児の感染が確認され、市内小中学校が臨時休業されましたが、その経緯についてお伺いをいたします。　４点目、県立妻高等学校の対策についてであります。県立妻高等学校の定員は280名であります。県教育委員会は、推薦枠を2,735人、前年度より357人増で、総定員7,400人に占める割合は前年度よりも５％高い37％と発表したことが報道されています。そこで、県立妻高等学校における定員確保に対しての見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　北岡四郎議員の御質問にお答えします。　まず、１期目の選挙公約の総括と２期目への政策についてお答えいたします。　私は、市長就任からこれまで市民の意見に耳を傾け、「市民みんなで創る元気な西都」を目指して市政運営に取り組んでまいりました。私はこの間、新病院建設など、まずは就任以前からの課題解決に力を注ぐとともに、新たな事業として市内全域のブロードバンド整備や、防衛省の補助を受け西都原運動公園野球場の改修を行ってきているところであります。　また、各種補助金やふるさと納税等の財源確保に積極的に取り組みながら、市政を着実に運営してまいったと考えております。特に、ふるさと納税は、一昨年度は約８億円、昨年度が約14億円の寄附をいただくことができ、ブロードバンド整備の財源とすることができました。今後も、さらに本市の発展に生かすよう、ふるさと納税の増額に向けて努力してまいりたいと考えております。　また、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、定額給付金の早期支給やその他の支援など、スピード感を持って迅速、的確に対応してまいったと考えておるところであります。　次に、２期目の政策についてであります。　昨年度策定した人口ビジョンにおいては、2060年の人口を１万5,206人、高齢化率を42.2％と目標を掲げており、今後も人口減少及び高齢化率の上昇が避けられない状況でありますが、このような厳しい状況の中でも市が発展をしていけるよう、総合計画の見直しを行っているところであります。　計画の中においては３つの重点課題に絞り、その分野に特化した施策を実施したいと考えております。　１点目は、超高齢化社会へ対応ができる社会の構築であります。高齢化が進んでも安心して暮らしていけるよう、地域全体で支え合う仕組みを構築したいと考えております。　２点目は、若者世代や子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくりであります。子育てがしやすいと感じていただける保育・教育環境の充実や若い世代の方に西都市を選んでいただけるような住環境政策の充実を目指していきたいと考えております。　３点目は、産業の強靱化であります。農業後継者育成施策や収益率の向上を目指したスマート農業の導入・推進、商業分野等における新規分野への参入促進やＩＴ産業の企業誘致等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　観光施策においては、今回、市内誘致企業が新たに宿泊施設等の整備の意向を示しておられる西都市の持つ観光資源とその施設を活用した新たな交流人口拡大施策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。限られた予算の中で効率的・効果的な施策展開を図りながら、市民の皆様と笑顔のあふれる新しい時代を共有していきたいと考えておるところであります。　次に、公文書管理についての御質問にお答えします。　まず、公文書管理に関する職員研修等についてでありますが、例年、新規採用職員研修の中で、公文書の作成方法と併せて実施しております。公文書の適正な管理について、職員が十分認識することは大変重要なことであると考えますので、今後、宮崎県市町村職員研修センターの活用等も含め、周知してまいりたいと考えております。　また、行政文書の定義についてでありますが、市の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、職員が組織的に用いるものとして市が保有しているものとされております。　次に、西都商業高等学校の跡地の活用についてお答えをいたします。　７月15日に開催した庁議においては、市としての活用計画がなかったことや施設の取得、維持に係る財政負担が大きいこと等の理由により、市としては、買受けの意向なしと判断したところでありますが、７月29日に開催した議会全員協議会の御意見を踏まえまして、市民の意見を聴く時間等を設定するため、９月末までの回答を延期する旨、県へ連絡をし、８月に入り市内各団体等の意見を聴取させていただいたところであります。８月５日、18日、21日と３日間かけて、区長会及び自治公民館連絡協議会の役員等の皆さんとの意見交換会を実施したところ、市内誘致企業による民間の力を活用した宿泊施設等としての活用に期待する意見も多くいただきました。　また、その間に市内商工団体等産業界の代表の皆様方や西都商業高校のＯＢ会である一ツ瀬会からは、宿泊施設等での利活用に関しての要望、地元地域であります調殿、千田、山角地域の皆様からも、市に買受けをするよう嘆願書の提出がなされたところであります。その中で、県の公売の場合、現在、買受けを希望されている市内誘致企業ではない事業者の入札参加も想定され、確実に市内誘致企業が取得できるよう市としても対応すべきであるとの御意見もいただいたところであります。　そこで過去、日南市において、廃校となった日南農林高校を市が企業誘致目的で転売を前提に県から購入し、誘致企業に対し同額で転売をした事例について、８月24日に開催した庁議で事例報告を行い、法的な問題がないことを確認したところであります。その後、８月31日に市内誘致企業を訪問し、西都商業高等学校跡地について宿泊施設等として再生するため買受けの意向があること、及び施設運用等について市から要望があれば柔軟に対応する旨の意向があることを確認したところであります。それを受け、同日庁議を開催し、市に財政負担をかけずに確実に市民の皆様の望む形で活用する方法を取るべきであるとの意見集約を行ったところであります。　以上の経過により、市で購入した後に企業誘致として市内誘致企業に同額で売買することを決定したところであります。　次に、県立妻高等学校の対策についてでありますが、県教育委員会が推薦枠を増やした理由は、県立高等学校全体で定員割れが続いていることから、できるだけ早期に生徒を確保したいためではないかと推測されます。妻高校においても、昨年より推薦枠を５％増やしているようであります。　本市では、平成28年度から、定員確保のための様々な支援策を講じており、今年度から新たに部活動に対する支援を始めたところであります。その他、生徒寮費の助成や聖陵会が運行するスクールバスに対する助成により、市外から進学しやすい環境づくりについても支援をしているところであります。宮崎市以外の県立高等学校が定員確保に苦慮する中、妻高校では９割以上の高い定員充足率を維持していることでありますが、今後も児童・生徒の減少が続く見込みであることから、市では、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。　教育行政についてのうち、まず、中学校の統合についてであります。　平成30年10月に、西都人会議教育文化分科会から提出された市内中学校の統合の推進の提言を受け、昨年度、西都市学校再編調査検討委員会を開催し、生徒の良好な教育環境の確保を図ることを念頭に、西都市立中学校の適正規模について調査研究を行っていただき、その結果を報告書として教育委員会に提出していただきました。報告書には、「西都市立中学校において、１学年１学級の学校規模は適正規模ではないと判断する」。これを受け、「上記の学校規模を解消するため、中学校の再編が必要である。なお、再編を行う際は、保護者など関係者の意見を十分に聴きながら進めるべきである」と示されております。この報告を基に令和２年２月26日、教育委員会において、西都市立中学校再編基本方針を策定し、保護者など関係者に対し説明を行い、意見を伺いながら中学校の再編を推進する旨を決定したところであります。本年度におきましては、再編後の中学校の場所、開校の時期及び具体的な協議体制などを定めた基本計画などの策定を目指しており、８月31日に再編調査検討委員会を開催したところであります。　しかしながら、基本方針で示しております「保護者など関係者に対して説明を行い」という点において、予定では、通常４月から５月にかけて行われるＰＴＡ総会や地域づくり協議会総会など各種集会に出向かせていただき、中学校再編を検討することの必要性について説明させていただきたいと考えておりましたが、３月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くの集会などが中止または縮小となり、現在においても集会などを開ける目途が立っておりませんので、説明の方法、説明機会の確保に苦慮しているところであります。　次に、都於郡小学校山田分校についてでありますが、現在在籍している４年生３名が来年４月に進級し、５年生となって本校に通学することとなります。山田分校校区に住所があり、次年度小学校１年生となる未就学児童が２名いますが、ここ数年は、山田分校に入学しても同級生が少ないため、本校や他の学校に入学するケースが増えております。次年度、入学児童がいない場合は、山田分校在籍児童はゼロとなります。山田分校に入学した場合は、ごく少人数による教育課程を実施することとなり、他学年の児童もいないため、集団で遊んだり学んだりすることにより社会性を身につけることが難しくなるなどデメリットが多いと考えております。豊かな学びを保障するためには、本校で、ほかの児童と一緒に学ぶことが児童にとってよいと考えております。保護者の意向を確認し、入学する児童の学びをどう保障するのがいいのか丁寧に説明し、話し合いながら対応を決めていきたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、７月24日に本市の10歳未満の男児が感染した際、感染経路は特定されていましたが、当該児童は感染が確認される前には学校に登校し、他の児童と一緒に授業を受けておりましたので、他児童への感染状況を特定する必要があり、関係する学校を臨時休業とし、感染リスクの把握を行う必要があると判断しました。　しかしながら、臨時校長会を開催し、対応を検討する段階で、県が西都・児湯圏域を感染状況が厳しい圏域としたことに加え、クラスター感染が発生した施設などに本市の児童・生徒を含め多くの人が立ち寄っており、感染の可能性が否定できないことから、早急に感染拡大防止策を講じる必要があると判断をし、市内の全小・中学校を急遽休校といたしました。　以上であります。（降壇） ◆14番（北岡四郎君）　それでは、質問席から幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の選挙公約の西都の地方創生の中で、市長は、「宮崎市への人口流出を食い止め、人口流入逆転策に挑みます」とあります。これに関連をして、住宅政策について質問をしてまいりたいと思います。　まず、住宅政策についてのうち、１つ目は、まず最初に、現在管理している市営住宅等の地区別の団地数、棟数、戸数について伺いたいと思います。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　お答えいたします。　市営住宅の地区別の団地数、棟数、戸数につきましては、妻北地区が６団地23棟の366戸、妻南地区が３団地12棟の128戸、穂北地区が５団地38棟の215戸、三納地区が２団地19棟の82戸、都於郡地区が３団地18棟の92戸、三財地区が１団地２棟の32戸で、合わせて20団地112棟の915戸を管理しております。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　それではもう一点、現在の地区別の空き数をお願いしたいと思います。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　お答えいたします。　地区別の空き戸数につきましては、８月末現在で妻北地区が87戸、妻南地区が21戸、穂北地区が51戸、三納地区が５戸、都於郡地区が22戸、三財地区が４戸で、合計190戸となっております。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、空き数の中で直近の３年間、空き数の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　お答えいたします。　直近３年間の空き戸数につきましては、平成29年度末が146戸、30年度末が167戸で21戸の増加、令和元年度末が185戸で18戸の増加となっております。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　このことは、ちょうど２年前の９月に住宅について質問をしておりますが、その傾向は変わっていないようでありますし、変わったとするならば、毎年毎年空き数が増えてきておる。１年に20室程度増えてきておるようであります。　そこで、この空き数等を解消するために、市営住宅の空き数に対して18歳未満が２人以上いる方々に政策費を設ける、移住者に対して政策費を設けることによって移住をしていただくということができないのかを再度お伺いしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　市では、以前、子育て世帯に対する家賃助成制度を設けておりましたが、制度利用者に対するアンケート結果、それらの意見等を踏まえまして廃止した経緯がございますので、同様の施策を設ける考えは現時点ではありません。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、もう一点お伺いをいたします。　宮崎市に近い都於郡地区などに住宅団地あるいは分譲地等について考えておられないのかお伺いをいたします。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　住宅団地や分譲地につきまして、市では、保有する遊休資産を活用して住宅団地への開発をすることをしておりますが、現在のところ、都於郡地区での予定はございませんが、民間事業者自らが行う開発に対しましては市の助成制度をＰＲし、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　今質問したことは、前々にも質問をしたことでありますけれども、そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、毎年毎年空き数は増えておるわけですよね。しかも、その原因としては、１つには、西都市の中に市街地中心に新しいアパートが出てくるというところもあります。新しいアパートに、そちらのほうに移り住むという格好も出てきておりますけれども、しかしながら、人口減というのは、今の状況の中ではなかなか止まっていません。いかに、この減少を止めるかということでは、さらなる私は政策をしていかなければならないんではないかなというふうに思います。　極端なことを申し上げますけれども、西都市における普通交付税、平成31年度、46億5,000万円程度来ておるようでありますが、この交付税の算定基準はいろいろあろうと思います。しかしながら、分かりやすく大ざっぱに申し上げると、西都市の人口でこの46億5,000万円を割ると、１人当たり交付税額は15万9,000円、約16万円に当たるという大ざっぱな交付税の人口割の換算であります。そうしますと、人口がやはり増えれば交付税も必然的に増えてくる。減るよりも増えたほうがメリットのほうが大きいというふうに私は思っております。企業誘致をした場合に、固定資産税は５年間の免除等がございます。これもやはり企業が来よば雇用も増えるということもありますので、人口増につながるという政策だろうと思います。そういうことを考えますと、今申し上げた交付税、１人約16万円。１家族が西都市に、新しい所に移住を来よば、夫婦に子ども２人で約60万円程度になるわけですよね、人口が４人増えるわけですから。それを交付税の２年分ぐらい先行投資をする形で住宅政策に私は使ったほうが、今の人口減を止める方法ではないのかなというふうに思います。　都於郡の住宅の空き数、西都市全体の空き数等を見ましても、都於郡では、山田とかそういうところが空き数は増えて多いんですけれども、都於郡の市の支所の後ろに一戸住宅がございますけれども、こういったところは満タンになっております。建築住宅に聞いても、常々ここは満タンの状態にあると。これは、結局は市長は地元ですからお分かりでしょうけれども、20分で宮崎市にまで行けると。都於郡中学校の前を真っすぐ通っていけば、20分で行ける。そして、真っすぐそのまま行けば、一ッ葉まで行ける。あるいは、右に行けば宮崎市の西、いわゆる古賀病院を通って西にも行けるという状況にあるわけですので、やはり宮崎市に近いところに誘導的な住宅政策というものが、私は必要ではないかなというふうに思いますので、そういうことを考えると、先行投資で宮崎市に近いところに、そういった住宅の団地あるいは造成等をする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　ただいま議員のほうから御質問があったことに対しましては、議員御指摘のとおり、新たな転入者誘導施策の必要性、これは十分あるというふうに考えております。　昨年度は、移住した方に対する補助制度の創設、今年度は賃貸住宅にＤＩＹを行う移住者に対する補助制度の創設を検討しているところであります。今後も随時、施策の評価を行いながら効果的な事業展開をしていきたいというふうに考えておるところであります。　御質問にありましたとおり、今後の西都市の状況を考えながら、また、担当課あたりとも十分そこあたりも議論していきたいと思っております。ありがとうございます。 ◆14番（北岡四郎君）　片一方では市営住宅の空き数等も増えて、いわゆる西都市の現在の住宅の在り方等を片一方でありながら、片一方では住宅政策としてそういうことをやれと。非常に矛盾をするようなことを申し上げたかと思いますけれども、しかしながら、効率的なことを考えるなら、人が住みやすいところには、どしどし投資を私はすべきだろうというふうに思います。　そこで、これは公営住宅法の規制緩和を国に市長のほうから要望をしていただきたいというふうに思います。それはなぜかというと、この市営住宅の一覧表、私これ見まして、私なりにちょっと分析といいますか見てみますと、妻北が一番住宅の棟数が多くて、その次、妻南、それから穂北、それから３番目が都於郡、４番目が三納、それから最後５番目が三財ということになっております。　それで、住宅の空き数もばらばらに空いているわけです。その空き数を見まして、予想よりも、私は穂北でおりますので穂北を見ますと、杉安にも鉄筋の住宅があります。16室ある中で６空いています。そして、南方団地３棟ありますが、ここは70室あるうち26空いています。ですから、私はこれを見ても、政策誘導で政策の空き家対策、ここにはもう入れんですよということをして、杉安の団地の16のうち６空いているんだから10世帯入っておられる。この方が、全部南方団地に来ても入り切るわけなんです。そうすると、杉安の団地は全部空くんです。すると、そこが空くんですから、非常に管理もしやすい。そういうことをしていくことによって、地区単位に人口を寄せる。そういう集約化をすることも私は必要ではないかなというふうに思いますし、あるいは、住宅に入っておられる方々の世帯数の年齢構成も調べておかないと自然減が増えますし、あるいは、年寄りが多くなれば施設にも入っていかれます。あるいは、さっき言った住宅が市街地に新しいのができれば、そちらにも移っていくということになれば、毎年20室空くわけですから、やっぱり統計上調べておって、これは大変だなというのが分かると思うんです。やっぱり、そういう住宅の年齢構成等の分析も私はしていく必要があるのではないかなというふうに思います。　特に、公営住宅法の規制緩和を市長のほうから国に要望していただくならば、例えば、杉安が空いてしまうと、政策的に移動させてもらって。そこが空いたら、中山間の方々の高齢化の人もおれば、そういう人がそのまま集団移転をすると、大げさに言えば、そうなれば、中山間地域の人も助かるし、あるいは、買物難民とも言われたり、デマンドを送ったりしなきゃならないのが集約できるわけです。少しずつコンパクトシティといいますか、そういうこともできるだろうと私は思いますので、ぜひ、公営住宅法の規制緩和を国に市長のほうから要望をしていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　それでは次に、公文書管理について申し上げたいというふうに思います。　前回の質問で、上下水道課の高砂浄水場、それから、童子丸配水池まで工事関係資料等が存在しないという答弁をいただきました。私も、なぜかなと課長等にも話をしたりしたんですが、その原因というのははっきりは分からないと、要因は分からないと、なくなったのは。しかし、上下水道課が、前そこの駐車場のそばに消防があって、そこの２階におられたり、その前は、この本庁にもおられたんだろうと思われる。ですから、何遍か移動をされておられますので、そういったときになくなったんではないかなと、そう推測をしております。それで、来年度新庁舎ができます。それに対して、今、公文書が倉庫に相当眠っておるというお話も聞いておりますので、整理整頓をされるんではないかなというふうに思います。　そこで、永年保存となる公文書を誤って破棄をしたりしないように望みたいと思いますけれども、そういったことについての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　新庁舎移転に当たりましては、公文書の誤廃棄が起こらないよう、適正に管理していく必要があるというふうに思っております。　また、このため移転に当たりましては、公文書の整理を行う際に、内容とか保存区分の確認を適正に行い、廃棄時に再度の確認を行うなどして永年保存文書の誤廃棄防止を徹底してまいりたいと思います。 ◆14番（北岡四郎君）　それではもう一点、公文書管理について質問したいというふうに思います。　６月議会で、新庁舎検討委員会の会議録について質問をいたしました。そのときには、この会議録については、課長からは、５年保存にとどめるという答弁をいただいたところであります。その公文書は５年という根拠、これについては、西都市文書取扱規程、別表第４、文書保管区分によるという答弁でございました。私も、その規定は読んでみたところでありますが、しかしながら、この庁舎でも50年は使っておるわけですけれども、新しい庁舎というのは、少なくとも50年、60年、先ほどの住宅でも耐用年数70年ですから、恐らく70年も私は活用されるものというふうに思います。　そして、金額的にも、解体から全て入れて50億円というお金を、市税を使うわけであります。その中で考えますと、西都市の文書取扱規程、第４の文書管理、文書保存区分第１種永年保存に属するものの中で、１、２、３、４とありますが、その10番目に、市史の資料となる重要な文書、それから11には、重要な事業計画及びその実施に関する文書、そして14には、財産、公の施設、市債に関する重要なもの等に該当するというふうに私は思うところですけれども、これについて見解を伺いたいというふうに思います。 ◎新庁舎建設課長（鶴丸誠君）　お答えいたします。　新庁舎建設事業は重要な事業であり、多くの文書等も作成をしております。文書保存区分のうち、財産、公の施設に関するものは、保存年限により第１種から第３種まであり、新庁舎建設に係る関係文書全体を相対的に見たときに、新庁舎建設検討委員会の会議録につきましては、第３種に該当するものとして、保存年限５年と前回お答えをさせていただいたところです。　しかしながら、新庁舎建設事業は大事業でもあり、歴史的案件により、市史の資料にもなり得ますので、この会議録につきましては、永年保存扱いとしたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　ありがとうございました。　40年も50年も後には、人口も減って大きな建物だというふうに市民の中から必ず出てくるものと思いますので、そのときの職員の皆さんが説明責任を果たすときには、そういった公文書が残っていないと説明責任は果たせませんので、そういう意味からも、私はやはり今言われたように、永年保存として残すべきだろうというふうに思います。　それでは次に、西都商業高等学校の跡地についてお伺いをいたします。　このことにつきましては、先ほど田爪議員、濱砂磐議員からも質問をしておりますので、私は、重複をするといけませんので、別なところでお聞きをしたいというふうに思います。　まず１点目は、この西都商業高校の土地、これは県有地になっておりますけれども、全て県有地になっておるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎総合政策課長（吹井伸二君）　お答えいたします。　一部里道が存在をしており、その部分は西都市の保有地となります。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　西都市の一部の部分があるということでございますので、従来言われた面積よりも若干少なくなるということで、その分値引きもできるのかなと感じるところであります。　それと、今の西都商業高校の跡地の住居区分ですけれども、第１種住居地域になっているということですが、その用途についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　第１種住居地域では、住宅、公共施設、病院、学校等を建設することができます。また、店舗、事務所等、そして、ホテルについては面積制限があります。なお、工場、倉庫等は建設をすることができません。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、ただいま言われたことに関連するんですが、株式会社日南が活用するためには、用途の変更等はしなくてよいのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　株式会社日南が宿泊施設を建設するためには、面積制限がございますので、用途の変更が必要となります。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　それでは、西都商業高校跡地については、先ほど言いましたように２人の議員が質問をされております。しかしながら、市長も御案内のとおり、あの土地は、もともと調殿、山角、千田、そういった方々の田んぼでありました。その向こうの今の株式会社日南、前はカネボウ、ここも３地区の方々が持っておられた農地であります。全て行政が事業を行うということで協力をお願いしたわけですよね。そしたら、それに対して協力をしていただきました。そのことで、我々の中須のところまで交換分合で、私もそれに該当されて交換をした一人でもあるんです。それだけ多くの人々が協力をして今の地域、商業高校、それからカネボウ、そして今の日南というふうになっておるわけです。要するに、行政に対して一番協力をした地域でもあります。そういった方々から嘆願書等も出ておりますので、十分その辺は考慮をしていただいて、先ほど答弁でもありました地域の方々の要望等を日南のほうにも伝えつつ、活用を聞いていただこうということをするというようなお話でしたので、十分そこは行政に一番加勢したところが、何らかの形でよかったなと、協力してという形を、中に入って、やはり日南と話をしていただければ、地元の日南の社長でありますから、十分聞いていただけるものというふうに思いますので、ぜひとも、地域の方々の意見を十分参考にしながら、対応を今後していただきたいなというふうに思います。　それでは次に、教育行政に移りたいというふうに思います。　中学校の統合についてであります。　それでは、まず最初に、昨年度設置した西都市学校再編検討委員会が調査研究を行っている調査研究の中でアンケート調査をされておりますけれども、そのアンケートの結果をどう捉えたのかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育政策課長（江川知成君）　お答えいたします。　アンケートの問いのうち、中学校の１学年当たりの適正な学級数については、２学級以上と回答されている方が90％を超えております。　また、学校規模につきましては、妻中学校を除く全ての学校区で小さいと回答された方が、適正と回答された方に対し３倍から７倍となっております。これらのことから、多くの方が１学年１学級の学校規模は適正規模ではないと考えていると捉えております。　また、西都人会議の提言、中学校を１校に統合することの問いに関しては、「統合すべきでない」が「統合すべき」を上回りました。しかしながら、「分からない」「その他」及び無回答の方の割合が合計42.7％と高くなっていることから、再編の具体的な情報について積極的に提供していく必要性を感じたところであります。　以上であります。 ◆14番（北岡四郎君）　このアンケート、広報紙で載っておったようであります。　それで、今答弁がありましたように、合計で、無回答の割合も含めて42.7％というお話でありました。統合した場合に学校に行くと、通学するのに大変だというようなことも思っておられる方もおろうかと思います。そういうことの具体的な対応があのアンケートの中にはなかったので、こういう結果も出たんだろうと思いますので、情報について積極的に提供していくという答弁でございますので、そういうことを含めたことをされるものというふうに思いますが、その統合についての考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。　今後の児童数、生徒数、これはもう減少傾向を続けるというふうに思います。そうすると、保護者のほうからは、もう中学校もこんなに子どももいなくなったので統合をすべきではないかという声が上がるまで、民の声が熟すまで待つのか、それとも、行政がリーダーシップを発揮して、この時期ぐらいに統合を進めたほうがいいんではないかという、将来のビジョンを示す考え方等があろうと思いますが、私は後者のほうであります。教育長の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎教育長（川井田和人君）　お答えいたします。　子どもたちに、よりよい学びの環境を整え提供することは、教育委員会の職務であります。　西都人会議の提言やアンケートの結果、再編調査検討委員会の報告書から妻中学校以外の中学校に見られる１学年１学級の学校規模は適正ではなく、できるだけ早く改善を図る必要があると判断し、再編基本方針を決定したところでございます。　しかしながら、学校は地域にとって核となる施設の一つであり、多くの関係者に支えられていることから、行政の考えだけで学校再編を進めることは難しいと考えております。今後、西都市学校再編調査検討委員会をはじめとして、保護者及び地域の方々に対し、学校再編の必要性を丁寧に説明させていただきながら、よりよい学びの環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆14番（北岡四郎君）　この統合については、大変難しいものがあるというふうに私も思います。地域の方々の説明責任をして、納得をしていただくということは当然であります。　しかしながら、一行政区の中で、もし中学校が統合できるならば、一行政区の中で１中学校１高等学校ということになります。そうすると、小中高連携は非常にすばらしいものを私はできるんではないかなというふうに思います。それによって、中学校もそうですが、高校も学力向上につながって、妻高校から有名な学校にたくさん行くという結果が出るならば、先ほどのこれからの児童数、それから生徒数確保にも、私は物すごく寄与するんだろうというふうに思います。　そこで、西都市にはマンゴーというのがございます。これに例えたことを申し上げたいというふうに思いますが、あのマンゴーは、確かに網をかけて農家の皆さんが、本当に熟して落ちるのを待つわけなんです。ただ、農家の方々は、口を開けて熟すのを待って、それを収穫して出荷をするというんではないんです。あれは、農家の方々が計画を立てて、水をやり、肥料をやり、温度管理をやり、そして自然の恵みの力を借りながら、葉面散布等をしながら光合成を盛んにさせて、そして、ただ単に落ちるんではなくて計画的にやるものですから、糖度の高いマンゴーが熟して落ちると。あれが落ちるときには、よっしゃと言って落ちて、マンゴーは糖度があるものですから、「太陽のタマゴ」のネーミングは西都市から取ったというぐらい高く売れるわけですから、私はやはり自然に待つんではなくて、計画的な計算をしながら、自然を見極めながらする必要があろうというふうに思います。　どうか市長、教育長、マンゴーを生産するように計画的に水をやったり、肥料をやったり、地域の方々とも語りながら、早くよっしゃと言って熟して落ちるのを早める方法を考えていただきたいなと思います。何か、マンゴーについて例えましたけれども、コメントがあれば伺いたいと思いますが、よろしいですか。 ◎教育長（川井田和人君）　いい話をありがとうございました。　北岡議員が言われましたように、農家の方が先を見据えて計画的に糖度の高いマンゴーを作られるように、私ども教育委員会も、生徒のために計画的・効率的に市民の理解を得ながら質の高い中学校をつくれるように頑張っていきたいと思います。 ◆14番（北岡四郎君）　ありがとうございました。ぜひ、すばらしいマンゴーができますように、中学校統合もそのように望むところであります。　それでは、妻高等学校対策についてお伺いをしたいというふうに思います。　壇上のほうから、妻高等学校対策について答弁をしていただきました。しかしながら、なぜ、改めて、またここで申し上げますかというと、西都市の今中学３年生、これは237名であります。今までのデータからいきますと、西都市の中学校の生徒は、半分は市外に行くんです。半分が西都商と妻高でした。その率からいきますと、237名中学生が卒業するわけですから、それの２分の１は118名です。妻高校は280名ですから、それを引きますと162名足りない。ということは、162名は市外から持ってこなきゃならんということであります。そうすると、今現在、西都市の妻高校に来ているのは117名です。今の１年生がですよ。ということは、今でも足りないんです、今262名ですので。280名のうち262名しか来ておりません。　そして、先ほど壇上からも申し上げましたが、推薦枠等が出ました。高鍋高校は50％推薦枠を今回上げました。あそこは、普通科が200名です。うちは120名です。うちは30％の推薦枠です。高鍋は50％だから100取って、推薦枠を、そうして、市外の中で、児湯から来る妻高校、これは七十数名来ています。非常に多いんです。そこがターゲットになるわけです。ですから、そんなことをいろいろ考えますと、妻高校とその対策については、専門同士の私は教育部局がよく話合いをして、この枠を欲しいと。あるいは、推薦枠はそれだけではございません。スポーツの推薦枠もございます。妻高校の推薦枠は、スポーツのほうで弓道部が男女各３名、ボート部は男子２名、こういうことです。しかしながら、文化部では合唱部も非常に有名です。ここは推薦枠はございません。ですから、そういったことを妻高校と教育部局、特に、教育長は高校校長上がりですから、県の教育次長もされた方ですから、非常に詳しいわけですから、よくそこで相談をすることができて、そして政策費はこういうものが要るなという、事業と事業費との効率性を上げるためにも、私は、妻高校の対策は今、総合政策課ですけれども、教育委員会へ所管を替えたほうがいいんではないかなというふうに私は思います。これはもう前々から私は申し上げております。何回も質問しております。学童保育の福祉のときも、教育部局でいいんではないかということも申し上げておりますが、これについての見解を、市長、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　私は、常々職員の皆さんに業務や課題に対して各課横断的に取り組むようにというふうに指示をさせていただいておるところであります。　妻高等学校の対策につきましては、現在、ありましたとおり窓口は総合政策課でありますが、スクールバスや学生寮等の支援は総合政策課で、教育に関することについては教育委員会において対応をしていただいておるところであります。　しかし、私も議員おっしゃるとおり、市における妻高等学校に関する総合的な窓口につきましては、教育委員会へ所管替えをし、小・中・高の連携を図ることも大切であると考えておりますので、来年度実施に向け早期に検討してまいりたいと、そのように考えております。　なお、それぞれの課において所管することが効率的な事務もありますので、必要な施策につきましては連携をさせていただいて取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。　以上です。 ◆14番（北岡四郎君）　ありがとうございました。　所管替えが４月には実現をするというふうに期待をしておるところであります。教育長、また力を発揮する場ができたんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中武邦美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　開議 ○議長（中武邦美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番狩野保夫君の発言を許します。 ◆17番（狩野保夫君）　（登壇）　それでは、通告に基づき質問をしてまいります。若干重複いたしますけれども、通告どおり質問いたしますのでよろしくお願いいたします。　市長の政治姿勢の第一は、新型コロナ感染症対策について市長及び関連して教育長に質問いたします。　１点目は、新型コロナ感染症の対策の現状と課題について市長に質問いたします。　世界の新型コロナウイルス感染者数は、９月15日現在2,900万人を超える驚異の広がりで、その勢いは衰えていません。日本の感染症数は７万7,186人、うち宮崎県は365人です。河野知事は８月31日、県内での感染状況が落ち着きあるとして県内全域に発令していた感染拡大緊急警報を特別警報に、９月14日には警報に引き下げました。しかし、問題は感染が収束したわけではないということであります。　本市ではこの間、感染拡大防止対策とともに自粛に伴う補償や協力金の支払い、プレミアム付商品券発行事業など、各種の支援対策が行われてきました。今議会には、ＰＣＲ検査への委託事業費や新型コロナ対策として専決処分した補正予算などが提案されています。　また、県も９月県議会に離職者雇用や商品券補助など79億円のコロナ対策費を計上いたしました。しかし、感染を再燃させない、感染拡大を抑え込む対策はどうでしょうか。心配はそれらの対策が見えないことであります。　そこで、新型コロナ感染症対策として取り組まれた防疫と感染拡大の抑止対策、市民生活や地域経済への支援対策の現状と課題、感染の第３波を考えた今後の方針と対策について伺いたいと思います。　２点目は、学校教育への影響と対策について教育長に伺います。　新型コロナ感染拡大防止のため臨時休校措置が取られたことにより、３月以来、授業をはじめ節目の学校の行事等が大きな影響を受けました。そこで心配されるのは、子どもたちへの影響です。感染拡大を抑え込む対策がない下で感染が発生すれば、また臨時休校措置を取らざるを得ません。そこで、新型コロナ感染症による学校教育への具体的な影響と対策、感染の第３波を考えた今後の方針と対策について伺いたいと思います。　政治姿勢の第２は、西都児湯医療センター整備計画と関連する諸問題について４点質問いたします。　１点目は、新病院建設整備計画についてであります。新病院建設整備計画の現状は、平成30年11月の病院事業債の仮申請、昨年、令和元年５月の本申請手続、同月、国から事業計画の承認を受けたことにより予定地に係る鑑定評価が進められ、今年の令和２年４月30日、その鑑定評価が完成したところだと理解をいたしているところであります。　６月議会での質問に対して市長は、新病院建設に係る基本的な方針は維持しながら、地元医師会、医療センター、市が、密接に連携を図り議論を深め、三位一体となって新病院建設を着実に進めたいと考えているとの見解と方針を示されました。現在の市長任期も残り５か月、２期目に挑戦する決意も表明されました。新病院建設は、市民の長年の願いであり、選挙公約でもあります。それだけに現職の市長として新病院建設の完成を見通したより具体的な方針を示すべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。　２点目は、医療センターの運営及び医療体制の現状と課題についてであります。　西都児湯医療センターは、今年の４月、濱砂重仁新理事長の就任によって、医師会も加わった新理事体制が実現したことによって、医療センター、行政、医師会による三位一体による体制が実現いたしました。新体制から６か月です。医療センターは公的医療機関であるだけに新型コロナ感染症の影響を受け、病院の運営、医療体制に影響が出ているのではと心配をいたしています。　そこで、医療センターの運営及び医療体制の現状と課題について伺いたいと思います。　３点目は、業務実績に関する評価と関連する諸問題についてであります。　開会日に地方独立行政法人となって４年目の事業報告である西都児湯医療センター令和１事業年度における業務実績に関する評価結果が報告されました。そこで、その報告の概要及び市としての評価、関連して令和元年度の収支決算及び経営状況について伺いたいと思います。　４点目は、公的医療機関の情報管理等についてであります。　地方独立行政法人である医療センターの役員、職員には、守秘義務違反が公務員と同様厳しく規定されています。しかしながら、前長田理事長の再任を求める嘆願署名活動においては、公表を予定していない、また公表すべきでない資料等が公表され市民に配布されました。さらに問題だと考えるのは、それらの印刷代と諸経費が医療センターの経費から支出されているのではないかということであります。そこで、これら信義に反する行為、事案については、設立者である行政として厳しくチェックし問題にすべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。　政治姿勢の第３は、本市財政の現状と見通しについて質問いたします。　押川市長になってから基金は22億円も減り、借金も30億円も増え、西都市の財政は大変になっている等との市長選挙を意識した、まさに誹謗中傷ともいうべき意見が出されております。　そこで、西都市の財政は、意見のように大変な状況にあるのか伺うとともに、本市財政の現状と見通しについて伺います。　政治姿勢の第４は、西都商業高校跡地の活用について質問いたします。　西都商業高校は今年２月29日、創立以来57年の歴史に幕を下ろしました。その跡地は県有財産であります。学校跡地の活用について、私は昨年の６月議会で、歴史ある学びやがなくなることは本市の将来を展望する上でも大きな問題だと思うが、近くには妻湯温泉、さいと温泉がある。閉校後の広大な敷地と体育館や教室等の施設の有効活用を図るなら本市活性化への起爆剤になるのではないかと思う。今月、西都まちづくり協議会が発足した。県の協力も得ながら本市のまちづくりと活性化に結びつく有効な対策を図るべきではと提案した経緯があります。この跡地活用につきましては、開会日の１日、市議会全員協議会において、企業誘致を目的に市が買い受ける方向で県と協議を進めていきたい旨の方針が示されました。私は、目的のない財産購入はすべきでないとの立場ですが、しっかりとした目的の下、施設の有効活用が図れるなら、私の提案とも一致するものであり歓迎すべきことだと思います。市長からは、この間、各種団体との意見交換や、また要望書等が提出されたこと、県との協議を行ってきた経過報告がありました。　そこで、この問題は市民の関心もあり、また本市活性化対策として提案していた立場から同校跡地買受け決定に係る経緯と有効活用への期待を込めた見解を伺いたいと思います。　政治姿勢の第５は、新田原基地の米軍弾薬庫等整備について質問いたします。　新田原基地への米軍弾薬庫等、米軍が緊急時の場合に新田原基地を使用するための施設工事が今月１日より着工されました。今回の整備はアメリカが引き起こす戦争の出撃基地になるものであり、その工事の着工に強く抗議を表明するものであります。　その上で、①施設別の完成までの工事費、着工から完成までの期間等、整備計画のスケジュールについて、②施設整備に対する本市住民への説明会は開かれたのか、③また、工事に伴う工事関係車両等の通行等、本市への影響はないか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君）　（登壇）　狩野保夫議員の御質問にお答えします。　まず、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、防疫と感染拡大の抑止対策の現状と課題についてでありますが、新たな感染症として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対する防疫と感染拡大の抑止対策は、日々刻々と変化する情勢の中、国や県の方針や指針を踏まえ、市といたしまして、地元医師会とも協議をしながら広報紙やお知らせ、ホームページの周知、市民からの相談や問合せに対する対応、公共施設の利用制限、イベントなどの中止や延期など様々な対策を講じてまいりました。　課題につきましては、今後これまでの対策を総括し整理してまいりたいと考えておるところであります。　次に、２点目の市民生活や地域経済への支援対策の現状と課題についてでありますが、まず、これまでの取組についてお答えをします。　国の臨時交付金制度が創設されて以降、市民生活の安全確保と経済活動支援に力を入れてきたところであります。予算に関しましては第７号補正までに総額40億5,454万4,000円を予算化しており、40の事業に取り組んだところであります。事業内容といたしましては、感染防止対策に関するものの、雇用の維持と事業の継続に関するもの、地域経済活動の回復に関するもの、強靱な経済構造の構築に関するものの分野でバランスを考慮し迅速に事業展開を図っているところであります。その効果につきましては、まだ事業に取り組んでいるところであり、正確な効果の捕捉はできませんが、持ち店舗事業継続給付金事業や感染拡大緊急警報発令対策給付金事業等、他の制度の上乗せ支給のみならず本市独自の制度を創設するなど積極的な市民生活の支援体制をしいたことに対しまして、市民の皆様からは高い評価のお声を多数いただいているところであります。　次に、課題点でありますが、限られた人員で事業を推進していかなければならないため職員への事務負担が相当出てきている点が上げられます。特に定額給付金については、一日も早く支給するため多くの職員が休日返上で事務処理に当たったところであります。市民生活を守るためスピード感を持つことは大事でありますが、今後、そういった面も考慮しながら事業を推進していく必要があると考えております。今後も、地元産業界や各方面からの意見を吸い上げるなどして、市民の皆様が一日も早くかつての日常を取り戻せるよう積極的な施策の展開を図りたいと考えております。　次に、３点目の第３波を考えた今後の方針と対策についてでありますが、必ず訪れると懸念されている次の波はインフルエンザ流行時期と重なる可能性が高く、備えるべき対策は非常に重要なものと思っております。これまでの経験を総括した上でより一層の情報収集と関係機関との連携に努め、さらにより大きな波となった場合でも市民の皆様に安心していただけるような対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、西都児湯医療センター整備計画と関連する諸問題についてお答えします。　まず、新病院建設整備計画についてでありますが、議員おっしゃるとおり、私も市民の皆様へ明確な方針をお示しすべきだとの認識を持っております。現状といたしまして、今、市民の皆様が求めているのは救急医療の充実であります。救急医療体制を構築することが私に課せられた使命だとも考えております。そのような中で、多くの市民の願いである新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現を目指し、地元医師会、医療センター、市が三位一体となって着実に進めてまいりたいというふうに考えております。市長として、療養環境に優れた新しい病院を一日でも早く開院できるよう最善を尽くす覚悟であります。　次に、医療センターの運営及び医療体制の現状と課題についてでありますが、医療センターにつきましては、６月末をもって医師の退職等により理事長を含む常勤医師が４名となったことに加え、医療機関における全国的な現状と同様に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて医療センターの患者数は昨年度の同時期と比較して減少傾向にあります。一方で、夜間急病センターの当直につきましては、地元医師会や宮崎大学医学部からこれまで以上の御協力をいただき、当直医師の体制が充実してきたところでありますので、市民の皆様の安全・安心に寄与できているものと考えております。　現在の医療センターの課題といたしましては、医師不足が大きなウエートを占めているものと認識しております。濱砂重仁理事長といたしましても、医師確保に強い覚悟を持って取り組まれておりますので、市といたしましても医療センターと一体となって引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。　次に、業務実績に関する評価及び関連する諸問題についてのうち、西都児湯医療センター令和１事業年度における業務実績に関する評価結果についての報告の概要と市の評価についてでありますが、本件の評価につきましては、地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会に対して諮問し、先月７日付で答申がありました。その内容は、多くの項目において計画を上回る実績だったことから、中期目標、中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいるとの評価結果が出たところでありました。　市といたしましては、評価委員会における評価結果を妥当な評価だと判断し、医療センターに対して通知するとともに、市議会の皆様に御報告させていただいた次第であります。　次に、令和元年度の収支決算及び経営状況についてでありますが、令和元年度決算における当期総利益といたしまして、約7,914万2,000円であり、平成30年度に引き続き安定的な病院経営が継続されているものと考えております。　次に、公的医療機関の情報管理とコンプライアンスについてでありますが、私といたしましても、信義に反するような行為は関係者等の信頼関係を破綻させるなど、大変好ましくないものであり、二度と同じことを繰り返さないことが肝要であると考えております。そのような中で、医療センターといたしましては、新たな体制となり濱砂重仁理事長を筆頭に現在市民の皆様に信頼される公的医療機関としての役割を果たせるよう日々努力されておられますので、現状といたしましては、その取組を見守りたいというふうに考えております。　次に、本市財政の現状と見通しについてお答えします。　本市の財政状況につきましては、主な指標である財政力指数や自主財源比率は増加傾向にあり、実質公債費比率や将来負担比率は低い水準で推移するなど、現時点において憂慮すべき状況にはないものと認識をしております。今後の見通しについては、正確な推計を行うことは困難でありますが、多様な財政需要に的確に対応していくため、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、西都商業高校跡地の利活用についてでありますが、７月15日に開催した庁議におきまして、市といたして活用計画はなかったことや、施設の取得、維持にかかる財政負担が大きいこと等の理由により、市としては買受けの意向なしと判断したところでありますが、７月29日に開催された議会全員協議会の御意見を踏まえまして、市民の意見を聞く時間等を設定するため９月末まで回答を延期する旨県へ連絡し、８月に入り市内各団体等の意見聴取をさせていただいたところであります。８月５日、18日、21日と３日間かけて、区長会及び自治公民館連絡協議会の役員等の皆様との意見交換を実施したところ、市内誘致企業による民間の力を活用した宿泊施設等としての活用に期待する意見を多くいただいたところであります。　また、その間に市内商工団体等産業界の代表の皆様方や、西都商業高校のＯＢ会である一ツ瀬会からは宿泊施設等での利活用に関しての要望、地元地域であります調殿、千田、山角地区の皆様からも市に買受けをするよう嘆願書の提出がなされたところであります。その中で、県の公売の場合、現在、買受けを希望されている市内誘致企業ではない事業者の入札参加も想定され、確実に市内誘致企業が取得できるよう、市としても対応すべきであるとの御意見もいただいたところであります。　そこで、過去、日南市において廃校となった日南農林高校を市が企業誘致目的で転売を前提に県から購入し、誘致企業に対し同額で転売をした事例について、８月24日に開催した庁議で事例報告を行い、法的な問題がないことを確認したところであります。その後、８月31日に市内誘致企業を訪問し、西都商業高校学校跡地について、宿泊施設等として再生するための買受けの意向があること及び施設運用等について市から要望があれば柔軟に対応する旨の意向があることを確認したところであります。　それを受け、同日庁議を開催し、市に財政負担をかけずに、確実に市民の皆様の望む形で活用する方法を取るべきであるとの意見集約を行ったところであります。　以上の経過により、市で購入した後に市内誘致企業に同額で売買することを決定したところであります。　次に、有効活用への期待を込めた見解についてでありますが、今回、行政主導でなく民間の力を生かして施設が再利用されることについて、大変ありがたく思っておるところであります。施設が本格的に運用されれば、本市の観光のみならず、食を通じた情報発信など多方面にわたる市の活性化が期待されるところであります。今後は、市内誘致企業側が事業計画を練る段階から意見交換を重ねるなど、要望を出しながら市民の皆様の望む形で施設が活用されるよう努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。　次に、新田原基地の米軍弾薬庫等整備についてお答えします。　まず、それぞれの施設別の完成までの工事費、着工から完成までの期間等、整備計画のスケジュールについてですが、熊本防衛支局から伺っている範囲では、今回の施設整備のうち、誘導路の改修、駐機場の整備、作業スペース整備、弾薬庫新設、燃料タンク新設及び倉庫新設が令和３年度末完成予定で、工事費が約126億円、また、庁舎新設が令和４年度末の完成予定で、工事費が約23億円、そのうち緊急時使用分が約6,000万円と伺っております。　なお、工期については新型コロナウイルス感染症の影響で延長の可能性があるとのことであります。　次に、施設整備に対する本市住民への説明会の開催については、市政連絡区長会に対して平成30年11月22日及び令和元年12月18日に九州防衛局よりおいでいただき実施しております。　また、今年の７月16日に、工事に伴い大型車両が市道を通行する地区の区長等に対し、熊本防衛支局より説明を行っていただいております。　次に、工事に伴う工事関係車の通行等、本市への影響につきましては、工事に伴う大型車両の通行の増大による事故や騒音、振動が懸念されるところであり、大型車両が通行する地域に対する配慮を要請したところであります。熊本防衛支局からは、安全対策や住環境への対策を講ずることの説明を受けておりますので、確実に実施されるよう注視してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君）　（登壇）　狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。　市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、臨時休業により教育課程が実施できない状況が長く続きました。また、学校再開後も感染防止対策を講じながらの教育課程実施となり、子どもたちが向き合って意見を言い合い、学び合う活動ができないなど、今まで当たり前にできたことが実施できない状況が続いております。このように児童・生徒の学力の低下や知・徳・体のバランスの取れた育成が難しくなっていることが大きな課題であります。　対策としましては、児童・生徒の学びの保障を確実にするため、教育課程への見直しを図り、未学習部分が発生しないよう授業時数確保に努めることや、学習した内容が十分に定着するよう指導方法を工夫するなど、学校に対し指導を行っております。また、授業以外の教育活動についても必要な活動は感染対策を十分に講じた上で実施するように求めております。　感染拡大の第３波を見据えた今後の方針としましては、新しい生活様式を踏まえ、新型コロナウイルス対策を徹底させることはもちろんですが、感染者が発生した場合でも、感染リスクを考えながら可能な限り教育課程に影響が出ないよう対応していきたいと考えております。　今後、学校における防疫体制のさらなる充実を図り、子どもたちの豊かな学びの保障に努めたいと考えております。　以上であります。（降壇） ◆17番（狩野保夫君）　いろいろと答弁いただいてありがとうございます。　それでは、通告をしておりましたけれども、順番を変えまして、まず最初に、西都児湯医療センターの整備計画についてからを質問させていただきたいというふうに思います。　まず、三位一体の体制実現と意義と期待について、もう一度伺いたいと思います。　西都児湯医療センターは濱砂重仁新理事長の就任によって、先ほど申し上げましたけれども、医師会も加わった新理事体制が実現したわけであります。私も、新体制ができて半年ですけれども、理事長も大変御苦労されておられるのではないかと察するところであります。　そこで、半年間を通じて三位一体の体制が実現したことの意義と期待について改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　私は、市民の皆様の御期待に応えるためには地元医師会、医療センター、市の連携がもっとも重要であり、三位一体での取組を進めることが本市の地域医療の充実につながるものと考えておるところであります。そのような中において、このたび医療センターが新体制に移行したことから、二者協議や三者協議をはじめ風通しがよく情報共有や意思疎通が図れる環境が整ったものと考えており、三位一体となって地域医療を支えていくことができるものと期待をしているところであります。 ◆17番（狩野保夫君）　風通しがよくなったと認識されておりますけれども、いいことだというふうに思っております。　そこで、次の質問であります。　西都児湯医療センターの定款第１条では、次のように書かれております。「地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」というふうにして、この設立の目的を定めているわけであります。　私は、濱砂重仁理事長は、この定款に基づいて医療センターの運営をされ、市民の新病院建設、24時間救急医療実現への思いを受け止めていただいて、その実現を目指していただけるものと信じているところでありますけれども、この点について市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　濱砂理事長におかれましては、定款第１条に定めている「地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与すること」を特に重要視しながら、医療センターの運営に携わっておられ、その先に新病院建設や24時間一次救急医療の実現があるものと考えておるところであります。　その点におきましては、濱砂重仁理事長は私と同じ認識であるというふうに考えておるところであります。
   ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　今、三位一体体制実現の意義と期待について伺ったわけでありますけれども、私は、定款に基づく本当の三位一体の体制実現と運営のその先にこそ、新病院建設や24時間一次救急医療の実現があるものというふうに思っているところであります。それだけに私は、法人の設立者として、市長として、全面的な協力を強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。　それで、次の質問に進みたいと思います。　次は、新病院建設整備計画と関連する諸問題についてであります。　地方独立行政法人西都児湯医療センター中期目標、中期計画の期間は2019年４月１日から2022年３月31日までの３年間であります。中期目標は何かというと、医療センターが達成すべき目標を定めたものです。中期計画は、その中期目標を達成するために医療センターが定める計画であります。　そこで、その中期目標、中期計画では、新病院施設整備についてどのように決められているのかを伺いたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　病院施設整備に向けた取組といたしまして、第２期中期目標におきましては、地方独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画を踏まえ、市及び関係機関との連携の下、新病院建設に向けた病院施設整備を計画的に進めること。　第２期中期計画におきましては、地方独立行政法人西都児湯医療センター施設整備基本計画に基づき、期間内に用地取得、基本設計、実施設計を完了し建設工事に着手する。あわせて、医療機器の選定作業を行うと記載しております。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　これは、確認のために伺ったわけですけれども、今答弁がありましたように、まさに新病院建設整備計画というのは、この中期目標でも、中期計画でも非常に明確にされているわけであります。それだけに、壇上から質問いたしましたように、現職の市長として新病院建設の完成を見通したより具体的な方針を示すべきではないのかと思うわけであります。そして、それが、病院事業債の申請業務を進め、鑑定評価まで行った市長としての責任であると考えるわけであります。　市長、私は、そこには揺るぎない責任ある決意というものが求められるのではないかと思いますけれども、いま一度市長の見解と決意を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　私の姿勢といたしましては、新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現を目指していくことには、これまでと何ら変わるものではありません。壇上からも申し上げましたとおり、市民の皆様が求めているのは救急医療の充実であり、そのことを包含して新病院建設と24時間一次救急の早期実現があるものと考えております。地元医師会、医療センター、市が密接に連携を図り議論を深め三位一体となった、着実に事業を進めていく所存であります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　改めて決意を伺いましたけれども、民間の法人が計画してから約10年間、本当に新病院建設計画が、その土地の鑑定評価まで終わったというところまで来ているだけに、もうあと一歩前に進めていくべきだというふうに考えているところであります。　いろいろ答弁をいただきましたが、私は、この間、市民の皆様方にいろんなところでアンケートをお願いいたしておりますけれども、私が行いました市民アンケートでは、新病院の早期建設を願うという意見は70％以上です。何回取ってもあります。また、24時間救急医療については90％以上です。そして、新病院建設前にもこの実現を願うという御意見も約80％もありました。　まさに、市民の願いと、今、市長が進められようという方針、これは全く同じだと私は思うわけであります。ぜひ、確信を持って新病院建設計画を前に前に進めていただくことを強く要望をしておきたいというふうに思います。　次は、新病院建設に関わって児湯郡の自治体の負担について伺っておきたいというふうに思います。　まず、昨年、国へ申請した病院事業債と事業費の内訳について、また、取得予定の面積について、いま一度伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　まず、昨年５月の病院事業債本申請における事業費の内訳でありますが、概算事業費が約41億7,000万円で、内訳といたしましては、施設整備費が約27億2,000万円、医療機器備品購入費が６億円、用地費等が約８億5,000万円であります。　次に、同じく病院事業債本申請における取得予定地の面積でありますが、約１万平方メートルを想定したところであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　これは、今後いろいろ検討されていくものと思っております。　そこで次ですけれども、西都児湯医療センターという形で、児湯という名前が医療センターの中には入っております。しかし、法人を設立したのは、西都市であるわけであります。そこで、法人を設立するに当たって、児湯の自治体に共同設立への参加の意向を確認されたのか、その法人設立の経緯について、この際伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　地方独立行政法人を設立するに当たりまして、平成26年に児湯郡の各首長に対するアンケートを実施したところであります。その結果につきましては、地方独立行政法人化は、全ての町村におきまして賛同を得たところではありますが、法人設立団体としての参加や出資はほとんどの町村におきまして困難であるとの回答でありました。このことから、平成28年度に本市が単独で出資を行い法人を設立したところであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　かなり以前のことを聞きましたけれど、児湯の人たちに聞いてみると、西都児湯という名前が入っているものですから、自分たちのまちも建設費の負担をするものだと考えておられる方が非常におられるわけであります。それは、今の設立の経緯を伺ったとおりであります。　そこで、次ですけれども、共同の設立者でない児湯の自治体は、新病院建設費、つまり財政負担をするのかを、この際、確認のため伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　新病院建設に伴います建設費の財政負担につきましては、これまでに児湯郡の首長の皆様からの明確な賛同は伺っておりません。 ◆17番（狩野保夫君）　地方独立行政法人は自治体しか設立ができないわけですよね。その法人設立に参加していない自治体は、そういう費用負担はないと、負うことはないということですよね。この点ははっきりさせておきたいと思います。　次ですけれども、唯一、西都市と同様に児湯の自治体が負担しているのが、夜間急病センターに対する運営負担金であります。　そこで、令和元年度の自治体別の利用者数と運営負担金について伺っておきたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　夜間急病センターにおける令和元年度の児湯郡各町村の利用者数及び運営費負担金の確定額を申し上げます。　高鍋町が270人で797万5,000円、新富町が530人で1,565万5,000円、西米良村が５人で14万8,000円、木城町が97人で286万5,000円、川南町が90人で265万8,000円、都農町が29人で85万7,000円でありました。　なお、西都市の利用者数につきましては、児湯郡を除く市町村を含めまして2,142人で、負担金の確定額としましては6,327万1,000円でありました。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　今伺いましたように、これも確認ですけれども、児湯の自治体は設立者ではありませんので、建設費の負担も運営に対する責任もありません。ただ負担しているのは、夜間急病センターに対する運営負担金のみであるということを、改めてやはり確認をしておきたいというふうに思うわけであります。　そこで、市長に私は提案があります。それは、夜間急病センターを西都児湯の自治体と共同で独立して設置して運営するということについてであります。全国を見ましても、そういう例は数多くあります。現病院を使用すれば、費用も少なくて済むのではないかというふうに思うわけであります。新病院建設計画を検討する際に、ぜひ検討されることを御提案しておきたいというふうに思うんですけれども、市長の答弁を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　今後、現施設の利用等を含め、その在り方につきましても、新病院建設事業を進める中で議論を重ねながら検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　西都児湯医療センターという名にふさわしい運営を要望しておきたいというふうに思います。　次は、病院建設を進める上での重要事項である鑑定評価について伺いたいというふうに思います。その鑑定評価の結果については、事前に公表を求める意見があります。市民の皆さんの中にもあります。西都市情報公開条例が制定されたのは平成11年３月31日ですけれども、これまでの行政において事前に公表した事例があるのかを伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　これまでの事例につきまして、把握できていないところであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　次ですけれども、議会の議決に付すべき財産の取得または処分について、条例ではどのように規定されているのかをこの際伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条におきまして、法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは売払い、土地については１件5,000平方メートル以上、または不動産の信託の受益権の買入れもしくは売払いとすると規定されております。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　今の規定でいけば、新病院予定地というのは、当然議会の議決をしようとするわけであります。以前は開発公社というのがありましたので、先行取得をしていましたので、かなりの大きな土地等が買われてもほとんど議会で議論するということはありませんでしたけれども、開発公社が解散してからはそういうことはありませんので、ほとんどこの規定に基づいて議会での議決が今されてきているわけであります。　私は、行政が鑑定評価を通して知り得た個人情報が売買契約等を議会に提案できない状況において、公表できないということは、日本国憲法が保障する基本的人権の財産権の保障を侵害することになるからだというふうに考えます。市の情報公開条例もこの基本的人権を守る立場から制定されているものと思います。　そこで、鑑定評価の結果について事前公表ができないとする基本姿勢と理由について、明確な見解を伺いたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　基本姿勢と理由についてでありますが、西都市情報公開条例第３条後段に、実施機関は個人の情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならないと規定されておりますとおり、実施機関である行政の責務といたしまして、公開を原則とする公文書開示制度におきましても、個人の尊厳を確保し基本的人権を尊重する観点から、個人に関する情報につきましては最大限に保護されるべきであり、正当な理由なく公にしてはならないという考えに立つものであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございました。　それと、今答弁がありましたけれども、情報公開条例には第９条があります。その第９条第１項第２号、第３号、第５号はどのようなことを規定しているのかを伺いたいというふうに思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　西都市情報公開条例第９条第１項、第２号、第３号、第５号の概要につきましてお答えいたします。　まず、第２号につきましては、個人の尊厳を確保し基本的人権を尊重する観点から、特定の個人が識別され得るような情報が記録されている公文書は不開示とすることを定めたものであります。　次に、第３号につきましては、自由な事業活動が認められている法人等の正当な活動を保障する観点から、開示することにより法人等の競争上または事業運営上の地位、その他正当な利害を害するおそれがある情報が記録されている公文書は不開示とすることを定めたものであります。　次に、第５号につきましては、行政として、最終的な意思決定がなされる前にこれを公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれ適正な意思形成に支障が生じたり、市民の間の混乱や特定の者の利益または不利益を生じさせるおそれがあることから、このような情報を不開示とすることを定めたものであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　今、答弁で確認をいたしましたように、憲法の基本的人権を守る立場からも市の条例からも事前公表ができないことは明白だということは、これは確認をしておくべきだと私は思うわけであります。　しかし、絶対公表しないということではないわけですよね。そこで、いつの時点になったら公表できるのかを当局のほうからの答弁として確認しておきたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　不動産鑑定評価に係る調書等の公開につきましては、原則といたしまして、事業用地取得に係る土地売買契約が成立した時点になるものと考えております。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　絶対公表されないということではないということですよね。　市長、最近の事例でちょっと参考に申し上げておきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、以前は開発公社というのがありましたので、そういう土地は先行取得していっておりましたので問題になりませんでしたけれども、最近の事例として道の駅の予定地があります。前橋田市政のときに、道の駅の整備計画に伴う用地取得、これは２つありますけれども、時間がありませんので１つだけ言いますと、四日市の交差点の南側の土地取得が大問題になりました。大問題になりましたけれども、鑑定評価書が議会に提出されたのは、用地取得の議案が議会に提出された平成27年の９月議会でありました。同議会には、不動産鑑定評価書や地権者ごとの土地売買に関する契約書が提出されて、そして議会で用地取得の是非が審議されたわけであります。　私もそのとき鑑定評価の提出を求めた一人でありますけれども、先般、情報公開条例に基づいてその鑑定評価について提出を求めましたけれども、取得予定地の鑑定評価は提案する約２か月前に終わっておりました。しかし、議会の中で、あれだけ議会で大議論になりましたけれども、事前にその鑑定評価の結果を求める意見はありませんでした。ですから、契約が締結され議決案件として議会に提出されるまでは公表すべきでないし、公表されるのではないということだと私は思うわけであります。市長も、いろいろと言われるかもしれませんけれども、この点はやはり行政の姿勢としても確認をしておくべきだということで申し上げておきたいというふうに思います。　次は、常勤医師体制の現状と運営の現状と課題について伺います。　常勤医師の確保については市長もまた理事長も一番御苦労されておられることだろうと思います。そこで、常勤医師の確保について市長と理事長はどのような取組をされておられるのかを、また、見通しについて伺っておきたいというふうに思います。 ◎市長（押川修一郎君）　常勤医師の確保につきましては、先日開催いたしました二者会議におきまして、引き続き協力していくことを確認したところであります。これまでには、私と理事長で宮崎大学を訪問させていただきましたし、また、市及び医療センターのそれぞれで、県や宮崎大学医学部を訪問し、医師確保についてのお願いをさせていただいているところであります。　現段階におきましては、医師確保の見通しは不透明ではありますが、引き続き医療センターと協力しながら常勤医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ◆17番（狩野保夫君）　現状は現状として率直に認めた上で、さらなる努力をされておるということを確認して、その努力もさらに求めておきたいと思います。　次ですけれども、４月から８月までの入院患者、一般外来の数と前年度との比較、また救急搬送件数について伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　まず、令和２年４月から８月までの入院及び夜間急病センター分を含む一般外来における延べ患者数を申し上げます。　入院患者数は延べ5,755人、一般外来患者数は延べ7,439人でありました。昨年度同時期と比較いたしますと、入院が3,234人の減少、一般外来が1,462人の減少となっております。　次に、令和２年４月から８月までの救急車搬送件数についてでありますが、実績といたしましては293件で、昨年度同時期と比較いたしますと132件の減少となっております。 ◆17番（狩野保夫君）　確かに少なくなっていると。これは認めざるを得ないと思います。　ただ、今どこの病院でも新型コロナの影響で患者が減って、経営そのものが困難になっているというふうに言われているわけであります。新聞を見ておりますと、県議会では、県当局は、６月の国保と後期高齢者医療で前年比で11.1％減少していると、３つの県立病院も４月から６月の入院患者が前年比で20％減少している、こういう報告をされております。　そこで市内の医療機関における３月から８月までのレセプトの件数はどうなのか、前年度と比較した場合どうなのかを併せて伺いたいと思います。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示したものによりますと、５月の医科レセプト件数は、前年同月の79.1％の水準に減少しており、診療科別では、小児科が53.9％に、耳鼻咽喉科が58.3％に大きく減少していることが明らかになりました。　宮崎県全体におきましても、国民健康保険及び後期高齢者医療でのレセプト件数における減少が見られます。　西都市におきましては、国民健康保険被保険者のみのレセプト件数になりますが、前年比率で３月診療分が92.8％、４月診療分が86.8％、５月診療分が87.1％、６月診療分が97.1％、７月診療分が93.5％と、それぞれ減少しているところであります。 ◆17番（狩野保夫君）　私は、やはり医療センターの経営の現状を見る場合は、この新型コロナによる経営状況というのも、影響というのも、しっかりと、やっぱり見ておく必要があると。でないと、一面的な捉え方になるのじゃないのかというふうに思います。社会保険等も含めると、もっと影響が出ているのじゃないかというふうに思うわけであります。　そこで、私は市長に要望しておきたいと思いますけれども、病院への支援体制が、今、国会でも大議論になっている。市長には国、県への支援の要望とともに、医療センターへの支援体制を強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。　次の質問です。時間がどんどん過ぎてまいりますので。西都児湯医療センターの経営状況を見てみますと、答弁では引き続き安定的な病院経営が継続されているものとの答弁がありました。その中身を見ますと、当期総利益は約7,900万円の黒字のようであります。しかし、営業収益13億3,161万円から営業費用13億5,626万円を差し引きますと2,465万円の赤字であります。黒字になっている要因は、営業外収益の運営費負担金収益、夜間救急医療の赤字分に対する、先ほど答弁がありましたけれども、市町村の負担金、また共同利用型補助金の金額があるからだと思います。　そこで、その金額についてそれぞれ伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　まず、令和元年度の損益計算書における運営費負担金収益に計上されております金額のうち一次救急に係る市町村の負担金額の合計は、本市分を含めまして１億833万6,000円であります。　次に、同じく補助金等収益に計上されております金額のうち、共同利用型病院運営事業に対する救急医療施設等運営費補助金につきましては3,158万900円であります。 ◆17番（狩野保夫君）　そこで、今ありました共同利用型補助金が補助される理由について伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　共同利用型病院運営事業につきましては、休日や夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、手術、入院を要する患者の治療を行うものであり、二次救急医療体制の確保を目的とした事業であります。医療センターが、これらの要件を満たし地域の二次救急医療体制を担っていることから補助を行っているものであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　やっぱり、市長、今ありましたように、地元医師会の協力ということが、この3,000万円の補助金の決定的な要素になっているんだということは見ておく必要があると思います。　そこで、もう一歩進んで質問します。営業外収益を差し引いた場合の令和元年度の収支決算また設立後の過去３年間の収支決算について伺いたいと思います。端的に聞きますけれども、赤字か黒字か伺います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　まず、営業外収益を差し引いた場合の令和元年度の収支決算でありますが、マイナス8,357万6,016円であります。　次に、設立後、過去３年間の収支決算についてでありますが、営業外収益を差し引いた場合には全て赤字になっております。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　市長、今、るる議論してきましたけれども、営業外収益を差し引いた収支決算は４年間赤字だということなんです。そこで市長に伺いたいと思いますけれども、これまで一次救急に頼る病院経営は赤字になるということが強く批判されたことがあります。また、今でもされる方があります。しかし、収支決算を今数字で答弁していただきましたけれど、医療センターの経営は、夜間急病センターと共同利用型補助金に結果としては支えられているということではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　市民の皆様が求めているものは救急医療の充実であると考えております。その中におきまして、医療センターに対しましては中期目標の中で二次救急医療の提供や初期救急医療体制の維持及び充実を指示しているところであります。その上で市といたしましては、採算性だけではなく政策医療としての救急医療の重要性に鑑み、負担金や補助金の支出を行っているところであります。このことにより、今後も本市に救急医療体制が持続可能のものとして維持でき、現状といたしまして、市民の皆様の安全・安心が担保できるようにというふうに考えておるところであります。 ◆17番（狩野保夫君）　やっぱり、営業外収益から営業外費用を引くと差引き赤字であると。私は、ここが黒字になってこそ病院経営も安定するのだというふうに思います。もう新理事長も相当御苦労されて、これから頑張っておられるところでありますから、もう中身は言いませんけれども、なぜ、営業外収益から営業外費用を差し引くと赤字になっているのか。本当はこれ中身を見ますと、えっと思うようなことがやっぱり正直にあります。本体の病院経営が本当の意味で黒字になってこそ私は、医療センターの経営というものがこれから安定的に続けられていくんだろうというふうに思っているところであります。　新理事長の下で、ここらも改革していただけるものと思っております。行政としても全面的に協力をしていただいて、将来への病院経営基盤をつくっていただくことを期待しておきたいというふうに思います。　次は、新型コロナ感染症対策について伺いたいと思います。もうちょっと時間も過ぎましたので、時間のある限りいきたいと思います。　まず、ＰＣＲ検査の拡充で防疫と感染拡大の抑止対策について市長に伺いたいと思います。　宮崎県の感染者数は減少傾向ですけれども、先ほど来申し上げましたように、感染が収束したわけではないわけであります。そこで、私は感染の第３波を考えてＰＣＲの検査の拡充で、防疫と感染拡大の抑止対策について提案したいと思います。　提案するＰＣＲ検査の目的は、診断目的でなくて防疫目的、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出して、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくるためにあるというふうに、これは専門家の先生たちも言われているようであります。このことについて、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　議員が提案されましたＰＣＲ検査体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として安全・安心な社会基盤づくりに寄与するものであるというふうに考えております。しかしながら、本市を含む県内におきましては、無症状者がＰＣＲ検査を受けられる仕組みには至っていません。その体制整備が充実しているとは言えない状況であります。　実施体制や財政支援措置など検討すべき課題が多くあるところでありますが、壇上からもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策としてのＰＣＲ検査拡充に向けて関係機関と協議をしていきたいというふうに思っております。 ◆17番（狩野保夫君）　ぜひ関係機関と協議して、そういう防疫を目的とした体制ができるようにお願いしておきたいと思います。　次に、８月24日に西都市に設置されたＰＣＲ検査センターの設置目的と利用条件、利用状況と今後の運用方針について、この際伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（高橋英夫君）　まず、設置目的でありますが、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止の観点から、ＰＣＲ検査を必要とする患者に対し、適切に検査を実施する体制を整備するものであります。　次に、利用条件でありますが、検査の対象者としましては、地域の医療機関におきまして診察を行い、新型コロナウイルス感染症が疑われるとともにＰＣＲ検査が必要と医師が判断した患者であります。　次に、利用状況でありますが、これまでに５人が本ＰＣＲ検査センターにおいて、検体採取を行ったところであります。　次に、今後の運用方針でありますが、本ＰＣＲ検査センターは、市が設置し地元医師会が運営を行っております。感染状況の広がりや国、県の動向を見ながら随時、地元医師会と協議を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　本当に大変な中で、地元医師会の先生方がこういう困難な業務に当たっていただいていることに敬意を表したいというふうに思っているところであります。　次の質問ですけれども、県及び西都市でのＰＣＲ検査の実施件数を伺いたいというふうに思います。できたら、７月、８月、９月、具体的に伺えたらというふうに思っておるところです。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　県におけるＰＣＲ検査数につきましては、ホームページ上で公表されております数値で申し上げますと、７月が22日以降2,563件、８月が3,649件、９月が14日までで303件であります。　市におけるＰＣＲ検査数につきましては、県において集計中であります。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　トータル累計を新聞で毎日出ておりますけれども、最初から8,383件、県ではされているということは出されております。中身に入りますと時間がありませんので、次に進みます。　次に、ＰＣＲ検査に対する感染者数の比率について分かっておれば伺いたいと思います。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　県における感染者数は、９月15日13時現在で365名となっており、先ほどの期間中のＰＣＲ検査数6,515件に対する陽性率は約5.6％であります。市における感染者数は９名でありますが、ＰＣＲ検査数が集計中でありますので比率は分かりません。 ◆17番（狩野保夫君）　次に、介護施設や病院、保育園等からＰＣＲ検査への要望等は出されていないのか伺いたいというふうに思います。 ◎健康管理課長（津曲晋也君）　市では介護施設や病院、保育園などからＰＣＲ検査についての要望などは伺っておりませんが、高鍋保健所におきましては数件の相談があったと伺っております。 ◆17番（狩野保夫君）　実際、感染が出ると非常に職場そのものが混乱するというような報道が、新聞でも確認をされております。行政検査しか行っておりませんのでこんな状況になっているんだろうと思いますけれども、ぜひ、先ほど言いましたようなＰＣＲ検査体制を取っていただくならば、安心して働ける環境ができるのじゃないかなというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。　次に、インフルエンザの流行期に入りますけれども、新型コロナと症状がよく似ていることから高齢者や子どもたち等への予防接種を実施することが求められておりますけれども、どう対応されるのか、この際伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　現在、国におきまして次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につきまして、定期接種の対象となっている高齢者など、優先的な呼びかけの実施が決定されているところであります。収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えることは、市民の皆様の安全・安心につながる大切なことだと考えておるところであります。　そこで、地元医師会との協議の上、高齢者に加え、妊婦、乳幼児から小学生の接種率向上のため、これらの方々の自己負担を無償化するなどの関連予算3,784万2,000円を、今期定例会に上程させていただいているところであります。なお、特に高齢者の方々の予防接種につきましては、優先的に行うよう、実施期間の調整を計画しているところであります。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　委員会でも審査はしましたけれど、本当によく無償化ということで、全部入れまして１万3,000人ぐらいになるんだそうですけれども、そうした予算を計上していただいたということで、皆さん、安心されるのじゃないかなというふうに思うわけであります。　それと、次に進みます。時間がないので。　次は、市民生活や地域経済への支援対策についてです。新型コロナ感染防止対策が求められる中でイベントや営業等の自粛要請による影響というのは、本当に深刻なものだというふうに思うわけであります。　そこで自粛と補償は一体的な対応をしていただくこと、その場合できるだけ手続を簡素化していただくことについて伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　接待を伴う飲食店等に対する休業要請につきましては、県において５月と８月に休業を要請され、それぞれ休業要請協力金が支給されております。その際の申請手続については、５月は県が直接郵送にて行われましたが、８月はそれぞれの市町村において申請手続を受け付けております。　本市におきましては、対象となる全事業所に申請案内を送り、必要であれば後日書類一式を郵送するなど手続の軽減に努めております。また、警報発令終了後間もなかったということもあり、感染防止の観点から郵送による申請としておりましたが、手続が不慣れな方には窓口での申請も受け付けるなど、申請後早急に協力金が給付されるよう努めてきたところであります。　以上であります。 ◆17番（狩野保夫君）　ありがとうございます。　次ですけれども、今議会には新型コロナ対策費が提案をされております。審議もされてきた経緯もあるわけですけれども、総合的な内容を理解したいと思いますので、実施される具体的な支援対策について伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　一般会計補正予算第７号について、主な内容を御説明させていただきます。　まず、感染拡大防止に関する事業として、避難所用の簡易テント等購入事業、市内小・中学校児童・生徒１人につき１台のタブレット端末を整備する事業など５事業に１億7,658万6,000円であります。　次に、雇用の維持と事業の継続に関する事業として、西都児湯圏域の食事提供施設に休業要請が行われたことに伴う、事業継続を目的とした協力金支給事業、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた持ち店舗事業者に事業継続を支援する事業、需要の低迷等により大きな影響を受けている甘蔗生産農家やお茶生産農家を支援する事業など７事業に１億2,002万円、次に、経済活動の回復に関する事業として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に取り組む事業所を支援する情報発信事業など３事業に600万円、強靱な経済構造の構築に関する事業として西都市産品の海外販路拡大を行い新規需要を開拓する地域特産品販路拡大推進事業、コロナ禍による地方への移住ニーズに対応するため３密を避け、移住相談対応を行うオンライン移住相談事業など３事業に1,482万円、合計で18事業、３億1,742万6,000円となっております。　次に、一般会計補正予算第８号では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにドライブスルー方式でＰＣＲ検査が受けられる西都市西児湯ＰＣＲ検査センター事業に1,339万6,000円、７号補正に、８号補正を合わせて３億3,082万2,000円となっております。 ◆17番（狩野保夫君）　市長、本当に内容を私もいろいろと見させていただいているんですけれども、例えば、本当にいいなと思ったのは、４月28日以降に生まれた新生児、赤ちゃん、来年の３月31日までに生まれる赤ちゃんに対して10万円支給されると。これは、県内９市の中では西都市だけではないかという話も聞いております。児湯郡の市町村は同時にされるそうですけれども、やはり、こうしたところに支援対策が取られるということについては非常にいいことだなというふうに思っているところであります。これからも、目に見える形で支援対策を進めていただきたいというふうに思います。　そこで、次ですけれども、もう一つ、県は９月議会に79億円のコロナ対策費を計上いたしました。そこで、この予算は西都市ではどのような形で予算化、または事業化されていくのかを伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　県の補正予算に係るコロナ対策費についてでありますが、本市では、現在広がりが見られるテイクアウトやデリバリーシステムを定着させるための事業に取り組みたいと考えており、事業費800万円を一般会計補正予算10号として上程しております。　以上であります。 ◆17番（狩野保夫君）　年配の方がよく言われるんですけれど、物すごく横文字が多くなって分からんと言われるわけです。だから、やっぱり具体的な施策を出していく場合は、できるだけ日本語で書いていただくといいなと思っております。これはぜひ言ってくれと言われたものですから言っておきたいと思います。　次ですが、これも、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、この事業の概要、県及び市の取組の影響と期待について伺いたいと思います。 ◎市長（押川修一郎君）　お答えいたします。　まず、ＧｏＴｏトラベルの事業概要についてでありますが、多種多様な旅行、宿泊商品の割引と旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする官民一体型の地域活性化需要喚起施策であります。　本市におきましては、宿泊施設が２件登録しており、一定の誘客が見込まれます。また、地域共通クーポン取扱店の募集が９月８日から開始されており、宿泊施設周辺の店舗が登録されれば、さらなる経済効果が生まれるものと期待をしておるところであります。　次に、ＧｏＴｏイートの事業概要についてでありますが、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援するとともに、食材を供給する農林漁業者を応援する官民一体型の施策であります。事業内容は、感染予防対策に取り組む地域の登録飲食店において利用できるプレミアム率25％の食事券を発行するとともに、オンライン飲食店予約サイト経由で期間中に登録飲食店を利用した場合、次回以降飲食店で利用できるポイントを付与するというものであります。　また、県におきましては、食事券のプレミアム率に５％上乗せするというふうに伺っております。　なお、登録飲食店の募集は今月中に開始されるということであります。本市でも、多くの飲食店が参加されることで大きな経済効果が生まれるものと期待をしておるところであります。　市といたしましてはＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートとともに登録事業所の参加啓発につきまして、商工会議所等関係機関と連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（狩野保夫君）　本当に大変な事業に取り組まれるんだなと思っております。　次ですけれども、市長も一番分かっておられると思いますが、飲食業の皆さん方の影響というのは、私も商店街の近くに事務所を持っておりますので、本当に日々感じておるわけであります。こう言われます。「狩野さん、まちの灯を消さんでくれ」と、こう言われます。いろんな対策に取り組まれておりますけれども、物すごく時間がかかると言われるわけです。そこで、即効性のある本市独自の飲食店専用商品券を発行される考えはないか、伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君）　お答えします。　本市独自の飲食店専用商品券の発行についてでありますが、本市におきましては、これまで市で発行しましたテイクアウト等プレミアム付商品券並びにプレミアム付商品券、そして、県で発行しました宮崎県プレミアム付食事券がございます。どれも飲食店で利用できる商品券でありますが、まだ使用期限が到来していないことから、現在も流通している状況であります。　また、加えまして、今月からＧｏＴｏイートキャンペーンも始まりますので、現時点で飲食店専用商品券の発行については考えておりません。　以上であります。 ◆17番（狩野保夫君）　いろいろあるけれど、待っちょれんちゃるわけです。とにかく、待てないと言われるわけです。その気持ちを受け止めていただいて検討いただきたいと思います。　次ですが、新型コロナの影響で仕事を失った人、大学生への影響等について実態を伺うとともに、具体的な支援策として市での臨時雇用をすることについて伺いたいと思います。 ◎総務課長（吉野光史郎君）　新型コロナウイルス感染症の影響による失業者の実態についてでありますが、宮崎労働局に確認をしましたところ、宮崎県全体における解雇等見込み労働者数は483人ということでしたが、本市における実態については把握できておりません。同様に大学生への影響につきましても把握できておりません。　なお、雇用に関する具体的な支援策の一つとして、市で臨時的に雇用することにつきましては、今後状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆17番（狩野保夫君）　もう時間がありませんので、最後にいきます。　次ですけれども、税金や家賃、水道料金等の納付猶予を受けた件数と実際に猶予を認められた件数と金額について、この際伺いたいと思います。 ◎税務課長（程内公一君）　お答えします。　市税及び国民健康保険税の徴収猶予の特例制度の適用は24件、472万6,600円です。　以上でございます。 ◎建築住宅課長（黒木秀文君）　家賃の納付猶予を受けた件数と実際に猶予を認められた件数と金額についてお答えいたします。　家賃の納付猶予は受けておりませんが、減免申請を４件受け付け、うち減免決定が３件、減免額が20万6,400円であります。 ◎上下水道課長（横山真一君）　お答えいたします。　上下水道料金の納付猶予を受け、認めた件数は６契約件で、その金額は38万2,452円です。　以上です。 ◆17番（狩野保夫君）　県も、先ほど言いましたように、９月議会に離職者雇用等の予算が組んであるわけです。ですから、いろんなところに私はあると思いますので、よろしくお願いします。　最後に、意見、要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。　今回の質問ではＰＣＲ検査から支援対策について伺いました。これまで使われた支援対策の費用また人的対策というのは本当に大きいものだと、市長の答弁を伺っても思うわけであります。　第３波の新型コロナ感染が拡大したら、さらに影響が広がり、さらなる支援策が必要になり予算も必要になってくるわけであります。元に戻るには時間がかかると、いや、元には戻れないかもしれないと心配され、先ほど申し上げましたけれども、もう一度申し上げますけれども、「狩野さん、まちの灯を消さないでほしい」と本当に切実な声が何度も寄せられます。だからこそ、第３波の新型コロナ感染拡大を抑えることが一番であると思います。私は、それがＰＣＲ検査だと思うわけであります。　インフルエンザ等は感染すると必ず症状が出ますけれども、新型コロナウイルスは感染している症状が出ない、無症状者の陽性者がいるということであります。そして、この人たちが感染のリスクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けて、経済や社会活動の再開によって感染の再燃が起こると言われているわけであります。提案しましたＰＣＲ検査の目的は診断目的でなくて防疫目的、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出して感染拡大を抑止し、安全・安心な社会基盤をつくるためにあるわけであります。今こそその効果に目を向けるべきだと私は思うわけであります。　以上のことを申し上げて質問を終わります。 ○議長（中武邦美君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中武邦美君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　延会...